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2018年3月 愛読者カード

市民法学の輪郭
65才 大学教員
租税法学において憲法第30条所定の「納税の義務」規定の意義は必ずしも明らかでなかった。本書の著す国家の構造論、そして共和主義と立憲主義との関係から、租税の意義、さらに納税の義務規定の位置づけが明らかにされた。

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