グローバル社会の人材育成・活用
就学から就業への移行課題
教育から就業までの各段階での問題点を明らかにし、国際化社会において人を育て活用する方策について、国内外の事例を含め考察する。
著者 | 樋口 美雄 編著 財務省財務総合政策研究所 編著 |
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ジャンル | 教育・心理 経済 |
出版年月 | 2012年1月 |
ISBN | 978-4-326-50359-9 |
判型・ページ数 | A5・372ページ |
定価 | 4,950円(税込) |
在庫 | 品切れ・重版未定 |
グローバル化や非正規雇用の拡大が進み、企業による終身雇用を前提とした教育訓練の余裕がなくなる中、正規雇用と非正規雇用の訓練機会の格差も拡大している。そこで大学教育や、就学から就業への移行、就業期における人材育成の課題について具体的に検討する。学校・企業等の取組について事例を紹介し、課題解決のための提言を行う。
はじめに
「人材の育成・活用に関する研究会」メンバー等
「人材の育成・活用に関する研究会」開催実績
序章 人材の育成と活用を巡る諸問題[樋口美雄・加藤千鶴]
1.人材の育成・能力発揮の現場において提起された問題
2.就学期における人材育成
3.就学期から就業期への移行
4.就業期における人材育成・活用
5.人材の競争力
6.人材の育成・活用と社会の意識
7.結び
Ⅰ 就学期における人材育成
第1章 初等中等教育における政策評価の手法と現状──責任ある人材育成に向けて[赤林英夫・荒木宏子]
1.はじめに
2.教育の費用効果分析
3.我が国の教育政策評価研究
4.おわりに
第2章 学力を決めるのは学校か家庭か──アジア主要国の比較分析[小塩隆士・北條雅一]
1.はじめに
2.TIMSSの概要とアジア5ヵ国・地域の学力分布
3.分析手法の特徴
4.ベンチマーク・モデルの推計方法と結果
5.追加的検討
6.結論
Ⅱ 就学期から就業期への移行
第3章 大学から職業への移行過程と人的資本形成[苅谷剛彦]
1.はじめに
2.新規学卒就職の変容
3.大卒就職の仕組み──その日本的特色と機能性
4.1990年代以後の変化
5.大学教育への影響と人材育成の課題
6.今後の課題
Ⅲ 就業期における人材育成・活用
第4章 企業における人材育成[原田泰]
1.はじめに
2.企業内教育の歴史
3.企業内教育と企業外教育の相互作用
4.現在の企業内教育
5.結語
第5章 関係特殊的人的資本の明と暗──転職行動にみる人的資本の損失[阿部正浩]
1.はじめに
2.転職者の特徴
3.転職による賃金への影響
4.結び
Ⅳ 人材の競争力
第6章 学習成果を意識した高等教育改革の実現に向けて──学生調査から見えてくる学生の現状[山田礼子]
1.はじめに
2.直接評価と間接評価の関係性
3.カレッジ・インパクト研究における成果の捉え方
4.これまでの研究と分析枠組み
5.日米の学生のエンゲージメントと自己評価
6.教育評価の測定における学生調査の意義と限界
7.マルチレベル・モデル分析によるカレッジ・インパクトの検証
8.データの概要とモデルの設定
9.分析結果とインプリケーション
10.JCIRPが直面する課題
第7章 大学における英語教育及び対社会人英語教育──人材育成の視点から[成田康郎]
1.はじめに
2.英語で授業を行う大学
3.就職活動における英語
4.一般の大学では英語の何をどこまで教えることが可能か
5.おわりに
Ⅴ 人材の育成・活用と社会の意識
第8章 人材育成・活用の基盤としての学歴意識の実像[吉川徹]
1.現代日本人の学歴構成
2.大学進学行動の説明理論
3.分析枠組
4.分析結果
5.議論
Ⅵ 人材の育成・活用に関する諸外国における取り組み
第9章 イギリスの人的資本の蓄積に向けた政策対応[加藤千鶴・吉川浩史]
1.はじめに
2.就学期における人材育成
3.就学から就業への移行
4.失業者、一時離職者、障害者等の人材育成・活用
5.人材育成・活用に関する近年の政策対応
6.結び
第10章 フランスの人的投資に関する取り組み[神陽介]
1.はじめに
2.就学及び就業の現状
3.最近の改革
4.経済の持続可能性と人的資本
5.結論
第11章 スイスの若年者の就業を支援する職業訓練制度の機能──デュアルシステムを中心とする職業訓練[堀井健介・二宮悦郎]
1.はじめに
2.欧米の労働市場・職業教育訓練の概要
3.スイスにおける職業教育訓練制度とデュアルシステムの機能
4.欧州諸国における職業教育訓練制度の見直し
5.おわりに
第12章 日本の人材育成は世界で通用するのか──自動車産業にみる日本国内と新興国の人材育成[柳川太一]
1.はじめに
2.日本企業の人材育成の特徴
3.日本の近代の自動車産業の特徴──欧米との比較の中で
4.企業の枠を越えた知識や技術の波及効果 (知識スピルオーバー)
5.産業全体のスピルオーバーの可能性
6.タイの日系企業の人材育成の特徴
7.タイの近代の自動車産業の特徴
8.タイにおける自動車産業における技術の波及効果
9.おわりに
第13章 国際機関における人的資本重視の潮流──OECDで検討される人的資本計測手法[梅﨑知恵・岡部真也・中澤正彦]
1.はじめに
2.OECDにおける人的資本重視の潮流
3.OECDによる人的資本ストックの計測
4.割引生涯所得アプローチによる日本の人的資本ストック
5.今後の課題と展望
「人材の育成・活用に関する研究会」メンバー等
「人材の育成・活用に関する研究会」開催実績
序章 人材の育成と活用を巡る諸問題[樋口美雄・加藤千鶴]
1.人材の育成・能力発揮の現場において提起された問題
2.就学期における人材育成
3.就学期から就業期への移行
4.就業期における人材育成・活用
5.人材の競争力
6.人材の育成・活用と社会の意識
7.結び
Ⅰ 就学期における人材育成
第1章 初等中等教育における政策評価の手法と現状──責任ある人材育成に向けて[赤林英夫・荒木宏子]
1.はじめに
2.教育の費用効果分析
3.我が国の教育政策評価研究
4.おわりに
第2章 学力を決めるのは学校か家庭か──アジア主要国の比較分析[小塩隆士・北條雅一]
1.はじめに
2.TIMSSの概要とアジア5ヵ国・地域の学力分布
3.分析手法の特徴
4.ベンチマーク・モデルの推計方法と結果
5.追加的検討
6.結論
Ⅱ 就学期から就業期への移行
第3章 大学から職業への移行過程と人的資本形成[苅谷剛彦]
1.はじめに
2.新規学卒就職の変容
3.大卒就職の仕組み──その日本的特色と機能性
4.1990年代以後の変化
5.大学教育への影響と人材育成の課題
6.今後の課題
Ⅲ 就業期における人材育成・活用
第4章 企業における人材育成[原田泰]
1.はじめに
2.企業内教育の歴史
3.企業内教育と企業外教育の相互作用
4.現在の企業内教育
5.結語
第5章 関係特殊的人的資本の明と暗──転職行動にみる人的資本の損失[阿部正浩]
1.はじめに
2.転職者の特徴
3.転職による賃金への影響
4.結び
Ⅳ 人材の競争力
第6章 学習成果を意識した高等教育改革の実現に向けて──学生調査から見えてくる学生の現状[山田礼子]
1.はじめに
2.直接評価と間接評価の関係性
3.カレッジ・インパクト研究における成果の捉え方
4.これまでの研究と分析枠組み
5.日米の学生のエンゲージメントと自己評価
6.教育評価の測定における学生調査の意義と限界
7.マルチレベル・モデル分析によるカレッジ・インパクトの検証
8.データの概要とモデルの設定
9.分析結果とインプリケーション
10.JCIRPが直面する課題
第7章 大学における英語教育及び対社会人英語教育──人材育成の視点から[成田康郎]
1.はじめに
2.英語で授業を行う大学
3.就職活動における英語
4.一般の大学では英語の何をどこまで教えることが可能か
5.おわりに
Ⅴ 人材の育成・活用と社会の意識
第8章 人材育成・活用の基盤としての学歴意識の実像[吉川徹]
1.現代日本人の学歴構成
2.大学進学行動の説明理論
3.分析枠組
4.分析結果
5.議論
Ⅵ 人材の育成・活用に関する諸外国における取り組み
第9章 イギリスの人的資本の蓄積に向けた政策対応[加藤千鶴・吉川浩史]
1.はじめに
2.就学期における人材育成
3.就学から就業への移行
4.失業者、一時離職者、障害者等の人材育成・活用
5.人材育成・活用に関する近年の政策対応
6.結び
第10章 フランスの人的投資に関する取り組み[神陽介]
1.はじめに
2.就学及び就業の現状
3.最近の改革
4.経済の持続可能性と人的資本
5.結論
第11章 スイスの若年者の就業を支援する職業訓練制度の機能──デュアルシステムを中心とする職業訓練[堀井健介・二宮悦郎]
1.はじめに
2.欧米の労働市場・職業教育訓練の概要
3.スイスにおける職業教育訓練制度とデュアルシステムの機能
4.欧州諸国における職業教育訓練制度の見直し
5.おわりに
第12章 日本の人材育成は世界で通用するのか──自動車産業にみる日本国内と新興国の人材育成[柳川太一]
1.はじめに
2.日本企業の人材育成の特徴
3.日本の近代の自動車産業の特徴──欧米との比較の中で
4.企業の枠を越えた知識や技術の波及効果 (知識スピルオーバー)
5.産業全体のスピルオーバーの可能性
6.タイの日系企業の人材育成の特徴
7.タイの近代の自動車産業の特徴
8.タイにおける自動車産業における技術の波及効果
9.おわりに
第13章 国際機関における人的資本重視の潮流──OECDで検討される人的資本計測手法[梅﨑知恵・岡部真也・中澤正彦]
1.はじめに
2.OECDにおける人的資本重視の潮流
3.OECDによる人的資本ストックの計測
4.割引生涯所得アプローチによる日本の人的資本ストック
5.今後の課題と展望