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株式税制の計量経済分析

株式税制の計量経済分析

株式関連の諸税制が株式取引に与える影響を計量経済学的手法で分析し、株式税制の科学的・定量的政策論の展開の先駆けとする。

著者、編者、訳者など 大野裕之
林田実
ジャンル 経済
ISBN 978-4-326-50358-2
出版年月 2012年1月
判型・ページ数 A5判・192ページ
定価 本体4,100円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

いわゆる「失われた10年」を受けて、「金融ビッグバン」の名の下に株式市場でも大幅な規制緩和が行われた。その最重要政策の1つである税制改革は、本来、税率変更などの効果を十分に検証することが不可欠であるが、わが国ではこの種の研究はこれまでほとんど行われていなかった。本書はこのような状況を打破する研究成果である。

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目次

はじめに

第1章 流通税と取引高:日米市場で同時に売買される株式銘柄を用いたパネル分析
 1 はじめに
 2 有価証券取引税の制度の概観
 3 先行研究のレビュー
 4 データおよび解析手法
 5 推定結果
 6 おわりに

第2章 取引税,手数料率,取引コストと株式取引高
 1 はじめに
 2 制度の詳細
 3 先行研究のレビュー
 4 分析手法とデータ
 5 推計結果
 6 おわりに
第3章 株式譲渡益課税と個人投資家の株式取引
 1 はじめに
 2 株式譲渡益の課税制度
 3 データ
 4 市場レベル・集計データによる分析
 5 証券会社レベルの,株式銘柄ごとのデータを利用した分析
 6 値上がり銘柄の回転率の価格感応性による分析
 7 おわりに

第4章 配当課税と家計の株式投資行動(1)――『証券貯蓄に関する全国調査』平成12年データに基づく実証分析
 1 はじめに
 2 先行研究のレビュー
 3 若干の理論的根拠付け
 4 調査とデータの詳細
 5 分析手法と結果
 6 おわりに
 補論

第5章 配当課税と家計の株式投資行動(2)――『証券貯蓄に関する全国調査』多年度データによる分析
 1 はじめに
 2 調査とデータ
 3 説明変数
 4 購入意欲の分析
 5 保有期間の分析
 6 おわりに

第6章 税制改革と株価収益率のボラティリティ
 1 はじめに
 2 分析手法とデータ
 3 推計結果1:1999年4月の有取税廃止
 4 推計結果2:2003年1月の株式譲渡益課税の簡素化
 5 おわりに

第7章 税制と株式投資信託
 1 はじめに
 2 投資信託と投資信託税制
 3 投資信託の概況
 4 『調査』とデータの説明
 5 分析手法
 6 推計結果
 7 おわりに

索引

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