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憲法と公教育

教育権の独立を求めて

憲法と公教育

公教育が混乱状況にある。日本国憲法下の公教育の内容・方法とその関係者の人権の問題を根本から論じ直し、未来を探る意欲作。

著者、編者、訳者など 杉原泰雄 著
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40271-7
出版年月 2011年11月
判型・ページ数 A5判・260ページ
定価 定価3,150円（本体価格3,000円）
在庫 在庫あり
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内容説明

日の丸・君が代問題等、普通教育を中心とする公教育が混乱状況にある。そこで問われているのは、日本国憲法下における公教育の内容・方法とその関係者の人権保障の問題である。日本の公教育は、日本国憲法によってそれらの問題につきどのような諸原則を求められているか、近現代の公教育の憲法的歩みをもふまえて、混乱克服の方策を検討する。

正誤表（ＰＤＦ）

本書は杉原憲法学の数少ない人権論の研究書である。テーマが論議の多い「教育」であるだけに、関係者にとっては必読文献になるであろう。ただ、著者自身が本書を「中間報告」としているように、今後は現在の日本の「教育」に対する包括的・具体的な提言等を含めた続編を期待したい。（男性　23才　フリーター）

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目次

はしがき
別表一覧

第一章　瀕発する公教育の内容・方法にかんする事件
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　一九六〇年代から一九八〇年代にかけての主要な公教育事件
　Ⅲ　その後も続発する公教育事件
　Ⅳ　公教育の内容・方法にかんする問題・事件の解決を求めて

第二章　近現代におけるすべての国民に開かれた知育中心の公教育の展開――憲法の視座から
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　近代市民憲法段階における公教育諸原則の問題
　Ⅲ　日本の近代化と公教育

第三章　日本国憲法と公教育諸原則
　Ⅰ　日本国憲法下における近代公教育諸原則の確認と補強
　Ⅱ　日本国憲法下における公教育制度の現実

第四章　公教育の在り方にかんする代表的判例の再考
　Ⅰ　はじめに
　Ⅱ　代表的判例の再考

終章　「まとめ」にかえて

注

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