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情報社会と共同規制

インターネット政策の国際比較制度研究

情報社会と共同規制

私人による自主規制でもなく、政府による直接規制でもない。公私で問題解決に向かう新しい政策手法「共同規制」が情報社会を拓く。

著者、編者、訳者など 生貝 直人
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40270-0
出版年月 2011年10月
判型・ページ数 A5判・236ページ
定価 本体3,600円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイルやSNS上での青少年保護、ライフログ技術のプライバシー保護、動画共有サイトや音楽配信サービスの著作権問題といった現代的課題を中心に、EU、米国、日本の法政策比較を通して、情報政策の将来像を議論する。

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目次

目次

序章 情報社会における公と私
 1 問題の所在―伝統的規制の限界と新たなガバナンス手法の台頭
 2 本書の特徴―公私の相互作用に対する実質的理解
 3 本書の構成

第Ⅰ部 政府規制,自主規制,共同規制

第1章 自主規制から共同規制へ
 1.1 情報社会における自主規制の必要性
 1.2 自主規制のリスク
 1.3 共同規制の概念

第2章 共同規制のフレームワーク
 2.1 共同規制のコントロール・ポイント
 2.2 共同規制の2面性
 2.3 自主規制に対する公的統制の手段

第Ⅱ部 「団体を介した」共同規制

第3章 通信・放送の融合とコンテンツ規制
 3.1 インターネット上の放送類似サービス
 3.2 視聴覚メディアサービス(AVMS)指令
 3.3 英国における共同規制を通じた国内法化
 3.4 検討―我が国との対比を念頭に
 3.5 小括

第4章 モバイルコンテンツの青少年有害情報対策
 4.1 第三者機関を通じた共同規制
 4.2 国際的な対応枠組
 4.3 英国における共同規制
 4.4 米国における自主規制
 4.5 英米の整理と検討
 4.6 小括

第5章 行動ターゲティング広告のプライバシー保護
 5.1 オンライン・プライバシーと自主規制
 5.2 米国における自主規制の展開
 5.3 EU・英国における共同規制
 5.4 国際的な自主規制枠組の構築
 5.5 米英のガバナンス構造の対比
 5.6 我が国の法政策の方向性
 5.7 小括

第Ⅲ部 「団体を介さない」共同規制

第6章 UGC・P2Pにおける著作権侵害への対応
 6.1 プロバイダ責任制限法制の現代的課題
 6.2 欧米の制度枠組
 6.3 過剰削除を巡る課題
 6.4 ブロッキング技術導入を巡る問題
 6.5 ISPレベルでの対応
 6.6 我が国の状況との対比
 6.7 実効的コントロールと弊害の抑止
 6.8 小括

第7章 SNS上での青少年保護とプライバシー問題
 7.1 SNSの普及と制度的課題
 7.2 直接規制,自主規制,それぞれの困難
 7.3 EUの対応
 7.4 米国における共同宣言
 7.5 小括

第8章 音楽配信プラットフォームとDRM
 8.1 DRMの制度的補強と相互運用性
 8.2 多面市場(Multi-Sided Market)としてのiTunes
 8.3 iTunes FairPlayへの抵抗措置
 8.4 プラットフォームの規制可能性
 8.5 小括

第Ⅳ部 制度設計

第9章 共同規制方法論の確立に向けて
 9.1 共同規制の構造要件
 9.2 生じうる弊害への対応
 9.3 透明性の確保
 9.4 共同規制枠組の構築

参考文献
あとがき
初出一覧
索引

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