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割賦販売法 [クレサラ叢書]

割賦販売法

難解極まる法の容易化を図る工夫を凝らし、クレジット取引に関する全ての問題に対応する平成20年改正を盛り込んだ本格的な解説書。

著者、編者、訳者など 後藤巻則
池本誠司
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-49903-8
出版年月 2011年1月
判型・ページ数 四六判・532ページ
定価 本体3,300円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

難解な専門用語に対しその定義を示し、本書全体を略語で記述。図表を用いてクレジットの仕組みや被害の実情を正確に把握。政省令にも言及、改正の経緯や改正事項以外の規定全般の解説や今後の展望を扱うとともに、民事関連規定の位置づけ、民法・消費者契約法の視点からも検討する。弁護士、司法書士、消費生活相談員にとって必携。

詳細かつ丁寧な解読と豊富な実例があって、理解の助けとなり大変に有益でした。(男性 53才)

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目次

はしがき
凡例

序章 クレジット契約の仕組みと割賦販売法の意義
 一 割賦販売の起源と割賦販売法の制定
 二 割賦販売法の改正の経緯
 三 割賦販売法の位置づけと諸外国の状況
 四 割賦販売法の目的

第一章 適用対象
 一 クレジット取引の諸形態と法の適用対象
 二 割賦販売
 三 ローン提携販売
 四 包括信用購入あっせん
 五 個別信用購入あっせん
 六 適用除外
 七 前払式割賦販売
 八 前払式特定取引

第二章 割賦販売
 一 割賦販売条件の表示
 二 書面交付義務
 三 契約条件規制
 四 過剰与信の防止
 五 適用除外

第三章 ローン提携販売
 一 ローン提携販売の意義と種類
 二 取引条件の表示
 三 書面の交付
 四 過剰与信の防止
 五 抗弁の対抗
 六 適用除外

第四章 包括信用購入あっせん
 一 取引条件の表示
 二 支払能力調査義務と過剰与信の禁止
 三 契約書面等の交付
 四 契約解除等の制限
 五 損害賠償の制限
 六 抗弁の対抗
 七 業務適正化義務
 八 登録制度と行政規制

第五章 個別信用購入あっせん
 一 取引条件の表示
 二 支払能力調査義務と過剰与信の禁止
 三 適正与信義務
 四 書面交付義務
 五 クーリング・オフ
 六 過量販売解除権
 七 クレジット契約の取消し
 八 契約の解除等の制限
 九 損害賠償の制限
 一〇 抗弁の対抗
 一一 業務適正化義務
 一二 登録制度と行政規制

第六章 指定信用情報機関と利用
 一 指定信用情報機関
 二 クレジット業者による利用

第七章 認定割賦販売協会
 一 認定割賦販売協会の概要
 二 認定割賦販売協会への報告制度

第八章 クレジット取引における信用情報等の保護
 一 個人信用情報の保護
 二 個別クレジットにおける個人情報等の適正取扱い
 三 クレジットカードの不正使用とクレジット番号等の適正な管理

第九章 罰則

第一〇章 その他の問題
 一 クレジット取引と民法の適用をめぐる諸問題
 二 消費者リース契約
 三 割賦手数料
 四 チャージバック制度

第一一章 今後の課題
 一 クレジット業界の対応
 二 行政庁による法執行の対応
 三 民事規定の理論的位置づけ
 四 適用範囲の再検討
 五 統一的な消費者信用法制1

判例索引
事項索引

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