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教育費の政治経済学

教育費の政治経済学

未来の社会をつくる教育。その費用を実際に負担している主体は誰なのか。教育費の公私関係の構造を解明し、新たな方向性を提示する。

著者、編者、訳者など 末冨芳
ジャンル 教育・心理
ISBN 978-4-326-25062-2
出版年月 2010年2月
判型・ページ数 A5判・240ページ
定価 本体3,200円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

教育費のあり方は、子どもの能力開花や教育の機会均等をも左右する。教育費の配分に関する制度的変革が進展しつつある今、わが国における教育を家計と政府がどのように負担するべきか。従来の曖昧な混合型構造の問題点を指摘し、法システムの明確化など、新しい分担型構造を提案する。教育費をとりまく政策、学問を問い直す格好の書。

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目次

序章 教育財政学としての教育費研究
 第1節 研究の目的 
 第2節 教育費の理論空間と規範空間
 第3節 本書の構成

第1章 教育財政学における教育費概念の理論的課題
 第1節 問題設定
 第2節 戦後教育財政学における教育費概念
 第3節 教育財政学における教育費概念の課題と展望

第2章 教育費負担の公私関係:量的拡大と変動
 第1節 問題設定
 第2節 公私教育費に関する先行アプローチの特徴と課題
 第3節 戦後公私教育費データベースの作成方針
 第4節 教育費負担の公私関係:1955-2005年度における量的拡大
 第5節 教育費の公私関係の変動

第3章 「公私混合型教育費負担構造」の法システムとその流動
 第1節 問題設定
 第2節 「公私混合型教育費負担構造」の法システム
 第3節 考察

第4章 教育費スポンサーとしての保護者モデル再考:高校生・大学生保護者質問紙の分析から
 第1節 問題設定
 第2節 保護者の教育費投入行動の理論的枠組み
 第3節 保護者教育費投入意識の検討:単純集計を通じて
 第4節 保護者のスポンサー意識の分析
 第5節 保護者スポンサータイプの類型化
 第6節 考察

第5章 戦後日本における家計教育費「過剰感」の展開:教育費の社会的関心と政策環境
 第1節 序論
 第2節 教育費とメディア:新聞・雑誌記事における教育費への社会的関心
 第3節 家計教育費「過剰感」の生成と変容:教育費の政策環境
 第4節 結論と考察

終章 教育費の公私関係と教育財政機能の展望
 第1節 本研究の知見:戦後日本における「公私混合型教育費負担構造」の展開とその特徴
 第2節 教育費の公私関係と教育財政機能の展望:「公私分担型教育費負担構造」への移行条件
 
参考文献/あとがき/索引

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