EUデータ保護法 (紙版)

EUデータ保護法
形式・仕様:
紙版 電子版

日本も無関係ではないEU一般データ保護規則と関係する電子通信プライバシー規則案と刑事司法指令の制度内容と解釈を明らかにする。

著者 石井 夏生利
ジャンル 法律
出版年月 2020年1月
ISBN 978-4-326-40370-7
判型・ページ数 A5・392ページ
定価 6,600円(税込)
在庫 在庫あり

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EUが目指すデータ保護制度の総合的理解には、GDPR、電子通信プライバシー規則案、刑事司法指令について、デジタル単一市場の実現という共通理念、各規定内容、両者の関係、相違点を明らかにすることが望ましい。最新運用状況を含め、EUのデータ保護法を包括的に考察し、日本の個人情報保護法の将来設計に向けた課題を論じる。
はしがき

第1章 EU一般データ保護規則
 序節 一般データ保護規則の全体像
 第1節 総則(GDPR第1章)
 第2節 諸原則(GDPR第2章)
 第3節 データ主体の諸権利(GDPR第3章)
 第4節 管理者及び取扱者(GDPR第4章)
 第5節 第三国移転制限(GDPR第5章)
 第6節 独立監督機関(GDPR第6章)
 第7節 協力及び一貫性(GDPR第7章)
 第8節 救済、法的責任及び罰則(GDPR第8章)
 第9節 特別な取扱状況に関する規定(GDPR第9章)
 第10節 委任行為及び実施行為(GDPR第10章)
 第11節 最終条項(GDPR第11章)

第2章 電子通信プライバシー規則案
 第1節 電子通信プライバシー規則案
 第2節 欧州委員会提案
 第3節 関連機関の意見
 第4節 欧州議会及び閣僚理事会修正案

第3章 刑事司法指令
 第1節 はじめに
 第2節 構成
 第3節 総則(指令第1章)
 第4節 諸原則(指令第2章)
 第5節 データ主体の権利(指令第3章)
 第6節 「管理者及び取扱者」(指令第4章)
 第7節 「第三国又は国際機関への個人データの移転」
 第8節 独立監督機関(指令第6章)
 第9節 協力(指令第7章)
 第10節 救済、法的責任及び罰則(指令第8章)
 第11節 実施行為(指令第9章)
 第12節 最終条項(指令第10章)

第4章 EUデータ保護法改革と日本
 第1節 EUデータ保護法の評価と日本の個人情報保護法制
 第2節 個別論点

おわりに

索引

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6,600円(税込)

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