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損失補償法コンメンタール 新刊

損失補償法コンメンタール

各法律に跨る損失補償規定を集約したうえ体系的理論化を図り注釈を施した本邦初の画期的な損失補償規定全体の総合的コンメンタール。

著者、編者、訳者など 西埜 章
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40359-2
出版年月 2018年8月
判型・ページ数 A5判・1080ページ
定価 本体13,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

第1部の「総論」、第2部の「各論」から本書は構成され、総論では各損失補償規定の共通する性質の問題点を一般的に考察し、各論では個別具体的に損失補償を規定している主要な法条を取り上げ解説する。本邦初の画期的な損失補償規定全体の総合的コンメンタールであり、用地職員等の公務員、弁護士、不動産鑑定士、研究者必携。

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目次

はしがき
凡例

第1部 損失補償法総論

第1章 損失補償の概念
 第1節 概説
 第2節 伝統的な損失補償概念とその拡張動向
 第3節 損失補償の外延
 第4節 任意買収と損失補償
 第5節 実定法上の損失補償概念

第2章 実定損失補償法の体系
 第1節 概説
 第2節 損失補償と損害補償
 第3節 財産権の剥奪・使用・制限等
 第4節 事業損失補償
 第5節 生活権補償
 第6節 付随的損失の補償
 第7節 土地の買取請求・買取り・買入れ

第3章 損失補償の根拠
 第1節 概説
 第2節 合理的根拠
 第3節 法律上の根拠
 第4節 憲法上の根拠
 第5節 損失補償基準要綱等

第4章 損失補償の要否
 第1節 概説
 第2節 財産権の剥奪と損失補償の要否
 第3節 財産権の制限と損失補償の要否

第5章 損失補償の内容
 第1節 概説
 第2節 財産権の剥奪と正当な補償
 第3節 損失補償の具体的内容
 第4節 財産権補償
 第5節 生活権補償
 第6節 精神的損失補償
 第7節 事業損失補償
 第8節 財産権の制限と正当な補償

第6章 事業損失補償
 第1節 概説
 第2節 事業損失の概念と種別
 第3節 事業損失補償の要否
 第4節 事業損失補償の法的根拠
 第5節 事業損失補償の法的性質
 第6節 補償額の算定
 第7節 その他の事業損失補償

第7章 付随的損失の補償
 第1節 付随的損失の概念と種別
 第2節 付随的損失補償の必要性
 第3節 付随的損失補償の対象

第8章 損失補償の支払い
 第1節 支払時期
 第2節 個別払いの原則
 第3節 支払いの方法

第2部 損失補償法各論
 第1章 概説
 第1節 実定損失補償法の類型
 第2節 第1部「損失補償法総論」との関係
 第3節 損失補償の実態
 第4節 「各論」の文献の偏在

第2章 土地収用法関係
 第1節 概説
 第2節 土地収用法
 第3節 公共用地の取得に関する特別措置法

第3章 都市計画法関係
 第1節 概説
 第2節 都市計画法
 第3節 景観法 
 第4節 都市再開発法
 第5節 土地区画整理法
 第6節 都市緑地法
 第7節 都市公園法

第4章 農地法関係
 第1節 概説
 第2節 農地法
 第3節 土地改良法

第5章 自然環境保全法関係
 第1節 概説
 第2節 自然環境保全法
 第3節 自然公園法
 第4節 森林法
 第5節 鳥獣保護管理法
 第6節 種の保存法

第6章 空港騒音防止法関係
 第1節 概説
 第2節 航空機騒音防止法
 第3節 特定空港周辺特別措置法

第7章 自衛隊・駐留アメリカ合衆国軍隊法関係
 第1節 概説
 第2節 自衛隊法
 第3節 周辺整備法
 第4節 米軍特別損失補償法
 第5節 米軍漁船操業制限法

第8章 文化財保護法関係
 第1節 概説
 第2節 文化財保護法
 第3節 古都保存法

第9章 災害防止法関係
 第1節 概説
 第2節 災害対策基本法
 第3節 消防法
 第4節 水防法
 第5節 河川法
 第6節 砂防法
 第7節 海岸法
 第8節 道路法
 第9節 その他の災害防止法

第10章 伝染病予防法関係
 第1節 概説
 第2節 家畜伝染病予防法
 第3節 狂犬病予防法
 第4節 植物防疫法

第11章 国有財産法・地方自治法関係
 第1節 概説
 第2節 国有財産法
 第3節 地方自治法

事項索引
判例索引
裁決例索引

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