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アメリカプライバシー法 新刊

連邦取引委員会の法と政策

アメリカプライバシー法

アメリカプライバシー法の制度、判例、連邦取引委員会による政策を詳説。実践的アプローチ、豊富な事例で複雑な法体系を理解する。

著者、編者、訳者など クリス・フーフナグル
宮下 紘
板倉 陽一郎
河井 理穂子
國見 真理子
成原 慧
前田 恵美
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40356-1
出版年月 2018年8月
判型・ページ数 A5判・304ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

アメリカにおけるプライバシーの法規制アプローチを解説、さらに個別立法や判例を効果的に示す。国際的な動向にも触れ、そこからアメリカの法制度の特徴を立体的に炙り出す。また、従来わが国では十分な研究の蓄積がない分野(子どものプライバシー、金融プライバシー等)についても多々取り上げ、日本法への示唆を得ることができる。

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目次

第1章 オンラインプライバシー
 1.1 プライバシーの基本──目標,範囲,公正情報慣行
 1.2 インターネット前のプライバシー問題
 1.3 最初のインターネットプライバシーのケース
 1.4 ブラック・レター──プライバシーの不公正と欺瞞
 1.5 FTCにおけるプライバシーに関する是正措置
 1.6 FTCの補完としての連邦通信委員会(FCC)
 1.7 現在進行中のプライバシーに関する奮闘
 1.8 結論

第2章 子どものプライバシー
 2.1 子どものプライバシー
 2.2 児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)
 2.3 プライバシー保護法令としてのCOPPA
 2.4 結論

第3章 情報セキュリティ
 3.1 インセンティブの相反と情報セキュリティ
 3.2 情報セキュリティに関する事件
 3.3 結論

第4章 マーケティング対策活動に対する取組み──Eメール,テレマーケティング,マルウェア
 4.1 スパム
 4.2 テレマーケティング
 4.3 マルウェア
 4.4 結論

第5章 金融プライバシー
 5.1 消費者金融保護局の創設
 5.2 1970年公正信用報告法(FCRA)
 5.3 金融サービス近代化法(GLBA)
 5.4 1978年公正債務取立法(FDCPA)
 5.5 結論

第6章 プライバシーの国際的取組み
 6.1 ヨーロッパのプライバシー法の基本
 6.2 セーフハーバー
 6.3 国際室
 6.4 技術的支援
 6.5 調査支援
 6.6 2006年合衆国ウェブ安全法
 6.7 結論

訳者解説(付録:原著Part1およびPart3の要旨)

あとがき
事項索引

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