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災害復興法学の体系 [KDDI総合研究所叢書] 新刊

リーガル・ニーズと復興政策の軌跡

災害復興法学の体系

被災地での無料法律相談で明らかになったリーガル・ニーズとそれに基づく政策提言は、どのようにして既存の制度を打ち破ったのか。

著者、編者、訳者など 岡本 正
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40351-6
出版年月 2018年2月
判型・ページ数 A5判・432ページ
定価 本体4,500円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

東日本大震災後の弁護士による無料法律相談は、被災者の真のニーズを浮き彫りにし、生活再建の達成という理念のもと、既存の法規範ではなしえなかった画期的な制度を生み出した。その成果は、広島土砂災害や熊本地震の復興、そして防災の叡智として受け継がれている。「災害復興法学」の創設者による復興政策と防災教育への道しるべ。

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目次

推薦のことば
はじめに

第1章 災害復興法学の体系化を目指して
 1.1 背景と目的――東日本大震災の発生
 1.2 本書の構成

第2章 災害時の無料法律相談分析の意義と災害復興法学に関する先行研究
 2.1 災害時の無料法律相談活動と情報分析の意義
 2.2 災害時の無料法律相談に関する先行研究
 2.3 公共施策および災害復興法制に関する先行研究
 2.4 無料法律相談と災害復興法学の関係性
 2.5 災害復興法学の位置付け

第3章 東日本大震災無料法律相談情報分析結果
 3.1 東日本大震災の分析結果報告書の概観
 3.2 被災者のニーズの全体像とその評価
 3.3 被災者のニーズの推移とその評価
 3.4 基礎自治体単位の被災者ニーズの分析と復興政策モデル

第4章 広島市豪雨災害無料法律相談情報分析結果
 4.1 広島土砂災害
 4.2 広島土砂災害の分析結果報告書の概観
 4.3 被災者のニーズの全体像とその評価
 4.4 地域単位での分析結果とその評価

第5章 熊本地震無料法律相談データ分析結果
 5.1 熊本地震
 5.2 熊本地震のデータ分析結果の概観
 5.3 被災者のニーズの全体像とその評価
 5.4 基礎自治体単位の被災者ニーズの分析と復興政策モデル

第6章 リーガル・ニーズの分析と災害復興政策の実現
 6.1 災害復興政策の分析の視点――縦軸と横軸
 6.2 リーガル・ニーズに対応した公共政策への寄与と実績の検証

第7章 分野横断的な復興政策モデルの構築
 7.1 情報提供ルートの複線化とDLAT
 7.2 被災地におけるリーガル・サービス拠点の設置
 7.3 被災地自治体の弁護士任期付職員の採用と経緯
 7.4 被災者によるリーガル・アクセスの無償化
 7.5 災害復興法学の見取り図

第8章 災害復興法学の実践
 8.1 災害復興法学による教育の新領域
 8.2 公共政策学としての災害復興法学
 8.3 防災教育としての災害復興法学

第9章 考察
 9.1 災害復興法学の体系――被災者の生活再建の達成の理念
 9.2 災害復興法学における法的課題の類型化・体系化
 9.3 災害復興政策分野における課題の継続的・体系的な改善の実践
 9.4 災害復興法学の体系と実定法学としての可能性
 9.5 災害復興基本法の可能性と各類型における基本理念の顕れ

第10章 結論と展望
 10.1 災害復興法学とは何か
 10.2 災害復興法学の課題と展望
 10.3 災害復興法学の実定法学的展開

おわりに
参考文献
索 引

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