ホーム > 官僚制改革の条件

官僚制改革の条件 新刊

新制度論による日英比較

官僚制改革の条件

何が改革の成否を左右するのか? そもそも良い官僚制とは? 日本とイギリスを新制度論の観点から比較し日本の課題を明らかにする。

著者、編者、訳者など 笠 京子
ジャンル 政治
ISBN 978-4-326-30259-8
出版年月 2017年9月
判型・ページ数 A5判・308ページ
定価 本体4,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

1970年代後半以降、多くの国々で官僚制改革の機運が高まった。では日本と英国ではどうだったのか? なぜ英国ではスピーディに改革が進み、日本では何十年もかかったのか? なぜ英国ではNPM改革一色になり、日本では政治主導とNPM改革が混じり合うことになったのか? 両国の経緯をたどりながら、4つの新制度論で明らかにする。

このページのトップへ

目次

はじめに

第1章 分析枠組み
 1 新制度論
 2 5つの仮説
 3 英国との比較研究

第2章 フルトン報告と第一臨調意見
 1 官僚制改革とNPM改革
 2 フルトン報告
 3 第一臨調意見
 4 まとめ

第3章 英国の官僚制改革
 1 官僚制の決定制度と管轄権
 2 組織改革
 3 管理改革
 4 人事改革
 5 議会の行政統制強化
 6 まとめ

第4章 日本の官僚制改革
 1 官僚制の決定制度と管轄権
 2 第一臨調後のうごき
 3 第二次橋本政権の官僚制改革
 4 組織改革
 5 管理改革
 6 人事改革
 7 まとめ

第5章 事例研究
 1 英国―エージェンシー制度の創設
 2 日本―国家公務員制度改革基本法
 3 比較

第6章 仮説の検証
 1 外因性ショックとしての経済危機
 2 取引費用仮説
 3 PSBs仮説
 4 政治行政制度仮説
 5 正統化仮説
 6 アイデア競合仮説
 7 まとめ

終章 日本に何が必要か
 1 官僚制改革の条件
 2 官僚制改革の難しさ
 3 今後の課題

おわりに

事項索引
人名索引

このページのトップへ