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アメリカ行政法 新刊

アメリカ行政法

アメリカ行政法学の権威が法体系全体をコンパクトに解説。判例や諸法理の概要と結論を容易に把握することができる、最上の羅針盤。

著者、編者、訳者など リチャード・J・ピアース・Jr.
正木 宏長
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40339-4
出版年月 2017年6月
判型・ページ数 A5判・264ページ
定価 本体5,200円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

中国でも翻訳出版されたアメリカ行政法の大著『ADMINISTRATIVE LAW TREATISE』の著者であるピアース教授がロースクール生のために執筆したテキスト。コンパクトにまとめながらも法体系全体を概説。膨大な判例群を持つ広大な法分野において、行政手続と行政訴訟を中心に、要点にたどり着く道筋を簡潔な記述で明瞭に示す、絶好の入門書。

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目次



第1章 序論と概観

第2章 行政機関への権限委任
 A節 政策形成を委任する権限に対する憲法上の制限
 B節 裁決を委任する権限に対する憲法上の制限

第3章 裁決
 A節 序論と概観
 B節 正式裁決
 C節 略式裁決
 D節 デュー・プロセスの影響
  1.デュー・プロセスの範囲
  2.デュー・プロセスにより要求される手続
 E節 司法審査
  1.手続的過誤
  2.実質的証拠
  3.専断的・恣意的
  4.法的過誤
  5.審査記録
  6.覆審的審査
 F節 禁反言,既判力,争点効,司法判決に対する行政機関の不服従
  1.エクイティー上の禁反言
  2.既判力と争点効
  3.巡回区控訴裁判所判決に対する行政機関の不服従
 G節 一貫性の維持

第4章 規則と規則制定
 A節 序論と概観
 B節 立法的規則
  1.正式規則制定
  2.略式規則制定
   a.略式規則制定の長所
   b.告知についての裁判所の解釈
   c.根拠及び目的の説明についての裁判所の解釈
   d.合衆国議会により追加された手続
   e.大統領により追加された手続
  3.交渉による規則制定
  4.立法的規則についての行政機関の解釈
  5.規則制定の請求
  6.規則制定の義務付け
  7.遡及的規則
 C節 解釈的規則
 D節 政策の宣言
 E節 手続的規則
 F節 その他の適用除外となる規則
 G節 規則の司法審査
  1.手続的過誤
  2.専断的・恣意的
  3.審査記録

第5章 行政国家における法律解釈
 A節 Chevron判決以前の法
 B節 Chevron判決の二段階
 C節 Chevron判決の効果
 D節 Chevron判決の適用範囲

第6章 行政機関の遅延
 A節 遅延の問題
 B節 遅延に対する法的救済
  1.連邦行政手続法による救済
  2.法律上の期限
  3.禁止されている救済手段

第7章 審査可能性
 A節 審査可能性の推定
  1.制定法による審査の排除
  2.法による行政機関の裁量への付託
  B節 行政機関の不作為についての審査不能性の推定

第8章 司法審査のタイミング
 A節 序論と概観
 B節 最終的な行政機関の行為
 C節 成熟性
 D節 行政的救済手段を尽くす法理
  1.コモン・ローによる行政的救済手段を尽くす法理
  2.制定法上の救済手段を尽くすこと
  3.行政機関内部における不服申立て
  4.争点についての救済手段を尽くすこと
 E節 第一次的管轄権

第9章 原告適格
 A節 序論と外観
 B節 原告適格についての憲法上の制限
  1.事実上の損害
  2.因果関係
  3.救済可能性
  4.団体の原告適格
  5.文脈別の損害,因果関係,救済可能性
   a.経済上の損害
   b.環境上の損害
   c.情報上の損害
   d.手続上の損害
 C節 原告適格についての制定法上の前提要件

第10章 政治的統制
 A節 議会による統制
  1.法律
  2.よりフォーマルではない手段による統制
  3.立法権に対する憲法上の制限
   a.デュー・プロセス
   b.議会拒否権
   c.合衆国議会による行政機関の統制
 B節 大統領による統制
  1.任命権
  2.解任権
  3.インフォーマルな影響
  4.組織的統制

第11章 行政機関の調査権限
 A節 序論と概観
 B節 報告の義務付けと召喚令状を発行する権限
 C節 行政機関による立入検査

第12章 情報自由法とその他の政府の公開に関する諸法
 A節 情報自由法
  1.何人にも開示すること
  2.開示のタイミングと費用
  3.適用除外事由
   a.適用除外事由1:国家安全保障
   b.適用除外事由2:内部的服務規則
   c.適用除外事由3:他の法律により適用除外とされる情報
   d.適用除外事由4:営業秘密
   e.適用除外事由5:行政機関相互間及び行政機関内部の覚書
   f.適用除外事由6:個人のプライバシー
   g.適用除外事由7:法執行記録
   h.適用除外事由8:金融機関についての記録
   i.適用除外事由9:油田のデータ
   j.適用除外事由10:重要インフラ
 B節 プライバシー法
 C節 政府日照法
 D節 諮問委員会法

第13章 行政機関が掌理する法律への違反に対する私訴権
 A節 明示的私訴権
 B節 黙示的私訴権
 C節 1983条を通じて執行可能な権利

第14章 行政機関及び行政機関の公務員に対する損害賠償訴訟
 A節 連邦不法行為請求権法
 B節 Bivens型訴訟
 C節 1983条訴訟

訳者あとがき
文献案内
判例索引
事項索引

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