ホーム > 女性差別撤廃条約の展開

女性差別撤廃条約の展開 [双書ジェンダー分析]

女性差別撤廃条約の展開

1985年の批准以来、女性差別撤廃条約は日本社会にどのように作用したのか。

著者、編者、訳者など 山下泰子
ジャンル 社会・女性
ISBN 978-4-326-64866-5
出版年月 2006年4月
判型・ページ数 A5判・288ページ
定価 本体3,500円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

国連は男女同権の信念のもとに女性の地位委員会を設置、女性問題に熱心にとりくんできた。1975年の国際女性年以来、4回の世界女性会議を行ない、79年に女性差別撤廃条約を採択している。今や主要180ヵ国がこの条約をもとに女性の地位向上をめざしている。本書は日本に条約の精神を定着させジェンダー平等社会を形成するための指針。

このページのトップへ

目次

まえがき

序章 フェミニズム国際法学の視座
 はじめに
 1 国際組織の動きとジェンダー
 2 フェミニズム国際法学の視座
 3 女性差別撤廃条約の実施措置とNGOの参画
 4 女性差別撤廃条約と国内法



第1章 国際人権保障における女性の人権
 はじめに
 1 「女性の権利は人権である」――フェミニズム国際法学誕生の契機
 2 男女平等概念の変遷――国際人権保障における女性の人権の展開
 3 女性に対する暴力――フェミニズム国際法学の背景
 4 国連世界女性会議文書にみる女性差別撤廃条約

第2章 女性差別撤廃条約――フェミニズム国際法学の基盤
 はじめに
 1 女性差別撤廃条約の法理
 2 女性差別撤廃条約締約国の差別撤廃義務
 3 女性差別撤廃条約の現状と課題

第3章 女性差別撤廃条約選択議定書の概要
 1 選択議定書制定の経緯
 2 選択議定書の概要
 3 日本の選択議定書批准に向けて

第4章 女性差別撤廃委員会における日本レポートの審議とNGO
 はじめに
 1 日本レポート審議とNGO
 2 JNNCのアプローチ
 3 「最終コメント」とJNNCの見解
 4 JNNCの委員会審議後のコミットメント
 5 国内への影響



第5章 政策としての男女平等
 1 日本の女性政策の変遷
 2 日本国憲法制定の男女平等
 3 女性差別撤廃条約国会承認審議における男女平等
 4 21世紀日本の男女共同参画政策――NGOの参画と地方分権の進捗

第6章 女性差別撤廃条約と男女共同参画社会基本法
 1 国連の動きと21世紀の日本
 2 女性差別撤廃条約と男女共同参画社会基本法
 おわりに

第7章 日本の女性NGOと国連
 はじめに
 1 日本女性の国連への窓――国連NGO国内婦人委員会
 2 女性差別撤廃条約の署名・批准の実現――国際女性年連絡会
 3 国連女性2000年会議に向けた日本NGOレポートの策定――NGOレポートをつくる会から日本女性監視機構へ
 4 女性差別撤廃条約日本レポートの審議――国際女性の地位協会と日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
 おわりに

補論

第1章 衆議院における女性差別撤廃条約承認審議
 はじめに
 1 会議の日程と構成
 2 条約と国際社会とのかかわり
 3 条約に対する日本政府の見解
 4 他の人権条約との関係
 5 関連して触れられたトピック
 6 その他の事項

第2章 参議院における女性差別撤廃条約承認審議
 はじめに
 1 第102回国会参議院外務委員会:会議の日程と構成
 2 条約制定過程における日本政府の態度
 3 条約締結の意義
 4 条約各条文と国内法制の関係

資料

 1 女性差別撤廃条約
 2 女性差別撤廃条約選択議定書
 3 女性差別撤廃条約・選択議定書締約国――レポート提出・審議状況一覧
 4-1 第2次・第3次日本政府レポート審議に対する女性差別撤廃委員会による「最終コメント」
 4-2 第4次・第5次日本政府レポート審議に対する女性差別撤廃委員会による「最終コメント」

あとがき
索引
初出一覧

このページのトップへ