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地球環境世紀の自動車税制 [日本交通政策研究会研究双書]

地球環境世紀の自動車税制
ジャンル 経済
ISBN 978-4-326-54809-5
出版年月 2003年10月
判型・ページ数 A5判・200ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

内容説明


自動車関連税制の改革により、排出ガスの抑制を図りその削減効果を得ようとする、現実を見据えた実行可能な具体策を提案する。

 1997年に調印された京都議定書では、議定書発効後、わが国は温暖化ガス(主にCO2)排出量を90年比で6%減、運輸部門では40%増となるところを17%増に抑えるという目標を達成する必要がある。本書では、運輸部門にかかる比重が非常に大きいこの目標を達成するための具体的な提言を行い、議論する。

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目次

第1部 地球温暖化と自動車関連税制

第1章 地球温暖化と自動車
1.1 運輸部門におけるCO2排出問題
1.2 地球温暖化防止政策
1.3 自動車の燃費規制

第2章 日本、欧米、アジアの自動車関連税制
2.1 日本の自動車関連税制
2.2 欧米の自動車関連税制
2.3 アジア諸国の自動車関連税制
2.4 日本の自動車関連税制の特徴と課題

第2部 税制による燃料消費量削減効果

第3章 自動車関連税制と燃料消費量
3.1 燃料消費量削減手段としての税制
3.2 影響分析の範囲と方法
3.3 税制変更の必要性と増税による目標達成

第4章 課税と税収の使途
4.1 取得・保有・燃料税の増税
4.2 取得・保有税のグリーン化(税収中立)
4.3 取得・保有税の軽減と燃料税の増税(税収中立)
4.4 鉄道の運行費用への補助(税収の使途の変更)
4.5 新車単体燃費改善投資への補助(税収の使途の変更)
4.6 道路投資の削減

第5章 いくつかの自動車関連税制変更案
5.1 社会的費用に応じた課税
5.2 道路投資の削減に応じた自動車関連税の減税
5.3 環境税の導入

第6章 政府と自動車メーカーの協定
6.1 価格上昇を伴わない新車単体燃費の向上
6.2 価格上昇を伴う新車単体燃費の向上

第7章 ライフスタイルの変更
7.1 移動を減らす──移動を控える+自動車使用を控える
7.2 移動時間を減らす
7.3 小型車を好む──普通車への選好が弱まる

第8章 地球環境世紀の自動車関連税制の方向
8.1 税制変更シミュレーションのまとめ
8.2 税制変更によるCO2削減目標の達成
8.3 自動車関連税制の変更と燃費改善やライフスタイルの
  見直しとの組み合わせによる目標達成

終章  自動車関連税制改革に向けて
9.1 自動車関連税制への提言

付録1 CHUOモデル
付録2 弾力性に関する先行研究

参考文献
索引

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