財政危機と地方債制度

財政危機と地方債制度
著者 日本地方財政学会
ジャンル 経済
シリーズ シリーズ経済 > 日本地方財政学会研究叢書
出版年月 2002年10月
ISBN 978-4-326-50228-8
判型・ページ数 A5・320ページ
定価 6,160円(税込)
在庫 品切れ・重版未定

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特集は「地方財政危機」。この10年近くの間に表面化し、深刻化してきた地方財政の悪状況のもとで、分権化の流れから地方の自立が求められる一方、国庫補助負担金などの見直しが進みはじめている。「自治体破産」と言われるなか、はたして、分権化の先に財政危機の解決がありうるのか。シンポジウムを中心に地方分権推進委員会の中心的メンバーの1人であった西尾勝氏の講演を加え、打開策を模索する。
 また、発行基準が緩やかになった地方債に注目し、歴史的経緯、国際比較から今後のあり方を分析する。他に東京都の外形標準課税導入にみられる地方税・地方独自課税や、2000年4月に施行されて以降の介護保険の問題を検証する。

はじめに

第1部 地方財政危機と分権改革の展望

 Ⅰ シンポジウム 大都市財政の危機をどうするのか─その原因と克服の道すじ─<金澤 史男・高秀 秀信・
   田村 明・林 宜嗣・神野 直彦・宮本 憲一>
 Ⅱ 未完の分権改革<西尾 勝>
 Ⅲ バブル崩壊後の地方財政の悪化<米原 淳七郎>
 Ⅳ 介護保険実施後の現状と課題─利用者の視点から考える─<平野 方紹・後藤 和子>

第2部 地方債制度の国際比較

 Ⅰ アメリカの州・地方債─民間信用補完と州信用支援を中心に─<秋山 義則>
 Ⅱ フランスの地方債─地方債の自由化後に何が起こったか─<Alain SCHEBATH>
 Ⅲ 1930年代の地方債統制─その経緯と変遷─<井手 英策>

第3部 分権時代の地方税・財政改革

 Ⅰ 地方税とアカウンタビリティの原則<林 正寿>
 Ⅱ 租税外部性と租税負担<林 正義>
 Ⅲ 自主財源の研究─地方分権下における個人所得税・住民税改革のあり方について─<橋本 恭之・前川 聡子>
 Ⅳ 一般補助金制度からみたフィリピンの地方分権化<高端 正幸>

第4部 書 評

 Ⅰ 土居丈朗『地方財政の政治経済学』<堀場 勇夫>
 Ⅱ 古川俊一『政府間財政関係の政治分析』<持田 信樹>
 Ⅲ 山内健生『「ヨーロッパ統合」時代の地方自治』<池上 岳彦>
 Ⅳ 金井利之『財政調整の一般理論』<沼尾 波子>

学会記事

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