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環境経済評価の実務

環境経済評価の実務
著者、編者、訳者など 大野 栄治 編著
ジャンル 経済
ISBN 978-4-326-50193-9
出版年月 2000年11月
判型・ページ数 A5判・192ページ
定価 本体2,400円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

1996年、第2次橋本内閣の指示により、公共事業に対する「費用便益分析マニュアル」の準備が始まった。現在、最も費用便益分析の技術を必要とする実務分野は、このマニュアルに基づいて公共事業を評価しなければならない行政担当者およびコンサルタントである。また、特に地球環境問題が逼迫している現代社会においては環境経済評価の技術も要求される。本書は、この環境経済評価手法について、その理論から適用方法までを解説し、環境経済評価(多地域一般均衡モデル、旅行費用法、ヘドニック価格法、CVM(仮想市場評価法)、コンジョイント分析、離散選択分析など)を学ぶ大学生や大学院生、および費用便益分析に携わる実務者のためのテキストとして構成されている。

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目次

目次

第1章 環境経済評価手法の概観
  1 環境経済評価の必要性
  2 環境価値の分類
  3 環境経済評価手法の分類
  4 環境経済評価手法の概要

第2章 環境変化の経済評価理論
  1 はじめに
  2 経済価値の貨幣尺度
  3 多地域一般均衡モデル
  4 環境政策による便益
  5 既存の環境経済評価手法の位置付け

第3章 旅行費用法
  1 はじめに
  2 旅行費用法の理論
  3 旅行費用法による便益の計測例
  4 旅行費用法の課題

第4章 ヘドニック価格法
  1 はじめに
  2 ヘドニック価格法の理論
  3 ヘドニック価格法による便益の計測例
  4 ヘドニック価格法の課題

第5章 CVM(仮想市場評価法)
  1 はじめに
  2 CVMの理論
  3 CVMによる便益の計測例
  4 CVMの課題

第6章 コンジョイント分析
  1 はじめに
  2 コンジョイント分析の理論
  3 コンジョイント分析による便益の計測例
  4 コンジョイント分析の課題

第7章 離散選択分析
  1 はじめに
  2 離散選択分析の理論
  3 離散選択分析による便益の計測例

  4 離散選択分析の課題

第8章 環境経済評価手法の展望
  1 社会資本整備の費用対効果分析
  2 存在価値の定式化
  3 公平性の考慮
  4 おわりにかえて

参考文献
索引

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