ホーム > 日本税制の総点検

日本税制の総点検

日本税制の総点検
著者、編者、訳者など 北野 弘久 編著
谷山 治雄 編著
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-45088-6
出版年月 2008年10月
判型・ページ数 280ページ
定価 本体2,200円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

消費税の拡大に未来はない。格差社会を生み出す日本の税制を納税者の立場から税の専門家が徹底検証。日本税制見直しのための必携の書。

巷間、様々な税制論が展開されているが、その中には誤ったものが実に多いように思われる。本書では、日本の財政破綻の主因は、とりわけ消費税導入後に行われた憲法の応能負担原則の趣旨に逆行する大企業・金持ち減税にあるとみる。加えて、人々の貯蓄利子をほとんどゼロにしたことが公的年金財政、公的保険財政などの積立金の安定的運用を不可能にしたことが挙げられねばならないだろう。憲法の応能負担原則は、租税の徴収面につき福祉国家における社会権思想の投影である。本書は、憲法の応能負担原則の趣旨に鑑み、あるべき日本税制を総点検した成果をとりまとめたものである。


 

読者の声

税制についてとても解りやすく読みやすく書いてあり、とかくとっつきにくい問題も納得。一般人に解りやすい内容をこれからもどしどし出して頂ければ助かります。(女性 61歳 自営業)

 憲法の視点から税制の解明、よくぞ出版されました。(男性 84才 無職)

このページのトップへ

目次

はしがき…………………………………………………………北野弘久・谷山治雄

第1章 超異常な日本財政………………………………………………谷山治雄
 1 はじめに
 2 超異常な日本財政
 3 「新自由主義」の台頭とその政策の結果
 4 市場原理主義社会における財政の役割
 5 いまは財政危機といえるか
 コラム 受益者負担と応益原則について

第2章 税制の基本原理…………………………………………………北野弘久
     ――私たちは無条件的に無原則的に納税の義務を負うのではない――
 1 租税国家と納税者基本権
 2 応能負担原則の憲法上の根拠
 3 応能負担原則の意義
 4 応能負担原則の展開
 5 応益負担原則・応益課税原則の不成立
 6 租税国家への納税者による監視・統制

第3章 わが国個人所得課税の現状と問題……………………………黒川 功
     ――現代的差別と前近代的差別・勤労国民に集中する「所得課税」の構造――
 1 所得課税の理念と現実
 2 勤労所得への差別の解消
 3 租税優遇措置の問題と是正措置
 4 低すぎる課税最低限と足りない人権控除(人的控除等)の拡充
 5 前近代的差別による差別的権利侵害の克服
 6 住民税、社会保険料等により積み重ねられる不公平な「所得課税」
 7 拡大した不公平と「所得課税」のあり方

第4章 資算課税のあり方………………………………………………小池幸造
 1 相続税・贈与税──実質財産税
 2 固定資産税――形式的財産税

第5章 法人所得課税のあり方…………………………………………菅 隆徳
 1 法人税の根拠
 2 法人擬制説と法人実在説
 3 法人所得課税のあり方
 4 法人の実効税率について
 5 租税特別措置と企業政治献金
 6 新会社法がもたらした、隠れた大企業減税と、一方の中小企業増税
 7 法人事業税と応能負担原則

第6章 消費税総点検……………………………………………………湖東京至
 1 戦争と消費税
 2 アメリカにない大型間接税
 3 消費税は典型的な不公平税制
 4 消費税の本性
 5 消費税と社会保障

第7章 地方税の諸問題…………………………………………………谷山治雄
 1 はしがき――地方税の位置づけ
 2 「三位一体」政策の意味するもの
 3 税源移譲の結果
 4 地方住民税のフラット化
 5 応益原則と応能原則
 6 税源配分問題
 7 問題提起――地方税固有の原則なるもの

第8章 税務行政のあり方と納税者の権利……………………………浦野広明
 1 税務行政の実態と「適正手続」の整備
 2 KSKシステム、納税者番号、税務行政と市場化テスト
 3 大企業、巨大収益計上宗教法人、高額所得者の情報開示の必要性
 4 応能負担原則、租税の使途、納税者の権利法制
 5 租税の徴収面、租税の使途面の法的統制・監視の確立

第9章 日本税制の是正と日本財政の健全化………………………富山泰一
 1 はじめに――税金についての問題意識
 2 不公平税制の拡大過程
 3 税の公平、不公平はどのように考えるのか
 4 実は、財源は膨大にあるのです――不公平税制を是正するだけで二一兆八五四八億円

執筆者紹介

このページのトップへ