新・貸金業規制法
著者 | 森泉 章 編著 |
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出版年月 | 2003年5月 |
ISBN | 978-4-326-45062-6 |
判型・ページ数 | 408ページ |
定価 | 3,300円(税込) |
在庫 | 絶版 |
本書は、一粒社刊『賃金業規制法』の継続出版であり、その全面改訂版。
日栄、商工ローン問題に端を発した一連の事件により、賃金業規制法、利息制限法、出資法が改正された。本書は、新法を組み入れ、判例学説を整理、新判例、最新の学説についても言及。さらに、事務ガイドライン等の細目、特定調停法、民事再生法の付加、資料の刷新を図る。経済的弱者である借主保護の一貫した思想から、賃金業規制法につき、詳細な解説を施し、決定版として多くの読者に愛読されてきたが、さらに充実を図った。
研究者、法律実務家、賃金業関係者にとり必携の書。
序章 貸金業規制法の概要と問題点
一 はじめに
二 本法の対象・規制手段・目的の概観
三 サラ金被害の実態と要因
四 貸金業規制法の成立と問題点
五 貸金業規制法の改正(平成一一年)と今後の課題
第一章 登録
一 登録制の趣旨と概要
二 登録をしなければならない者
三 登録権者
四 登録の申請手続き
五 登録の拒否
六 貸金業登録簿と登録または登録拒否の通知
七 登録証明
八 登録換えと登録の更新
九 変更の届出
一〇 産業等の届出
一一 無登録営業等の禁止
一二 名義貸しの禁止
第二章 業務規制
一 業務規制の趣旨と概要
二 過剰貸付け等の禁止
三 貸付条件の提示
四 広告に関する規制
五 契約書面および受取証書の交付
六 帳簿の備付け
七 白紙委任状の取得の制限
八 取立行為の規制
九 債権証書の返還
一〇 標識の掲示
一一 債権譲渡等の規制
一二 平成一一年改正法の概要(業務規制関係)
一三 保証等にかかる求償権等の行使の規制
一四 受託弁済にかかる求償権等の行使の規制
一五 保証等にかかる求償権等の譲渡の規制
一六 受託弁済にかかる求償権等の譲渡の規制
第三章 監督
一 監督の趣旨と概要
二 業務停止
三 登録の取消し
四 報告徴収、立入検査
第四章 罰則
一 三年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合(法四七条)
二 一年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合(法八条)
三 一〇〇万円以下の罰金を科される場合(法四九条)
四 五〇万円以下の罰金を科される場合(法五〇条)
五 法人の代表者、従業員等が違法行為を働いた
場合の両罰規定(法五一条)
六 一〇万円以下の過料に処せられる場合(法五二条)
第五章 貸金業協会および全国貸金業協会連合会
一 貸金業協会および全国貸金業協会連合会の意義
二 貸金業協会の会員
三 協会の業務内容
四 全国貸金業協会連合会の会員と業務
五 協会および連合会に対する監督
第六章 みなし弁済
一 利息制限法違反の利息(いわゆるグレーゾーンの利息)
二 法四三条の制定経過と立法趣旨
三 グレーゾーンの利息の性質
四 法四三条の適用要件
第七章 サラ金負債の整理
一 はじめに
二 サラ金負債整理とみなし弁済規定の関係
三 任意整理
四 調停
五 特定調停
六 民事再生手続き
七 破産・免責
八 訴訟
資料
判例索引
事項索引
一 はじめに
二 本法の対象・規制手段・目的の概観
三 サラ金被害の実態と要因
四 貸金業規制法の成立と問題点
五 貸金業規制法の改正(平成一一年)と今後の課題
第一章 登録
一 登録制の趣旨と概要
二 登録をしなければならない者
三 登録権者
四 登録の申請手続き
五 登録の拒否
六 貸金業登録簿と登録または登録拒否の通知
七 登録証明
八 登録換えと登録の更新
九 変更の届出
一〇 産業等の届出
一一 無登録営業等の禁止
一二 名義貸しの禁止
第二章 業務規制
一 業務規制の趣旨と概要
二 過剰貸付け等の禁止
三 貸付条件の提示
四 広告に関する規制
五 契約書面および受取証書の交付
六 帳簿の備付け
七 白紙委任状の取得の制限
八 取立行為の規制
九 債権証書の返還
一〇 標識の掲示
一一 債権譲渡等の規制
一二 平成一一年改正法の概要(業務規制関係)
一三 保証等にかかる求償権等の行使の規制
一四 受託弁済にかかる求償権等の行使の規制
一五 保証等にかかる求償権等の譲渡の規制
一六 受託弁済にかかる求償権等の譲渡の規制
第三章 監督
一 監督の趣旨と概要
二 業務停止
三 登録の取消し
四 報告徴収、立入検査
第四章 罰則
一 三年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合(法四七条)
二 一年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合(法八条)
三 一〇〇万円以下の罰金を科される場合(法四九条)
四 五〇万円以下の罰金を科される場合(法五〇条)
五 法人の代表者、従業員等が違法行為を働いた
場合の両罰規定(法五一条)
六 一〇万円以下の過料に処せられる場合(法五二条)
第五章 貸金業協会および全国貸金業協会連合会
一 貸金業協会および全国貸金業協会連合会の意義
二 貸金業協会の会員
三 協会の業務内容
四 全国貸金業協会連合会の会員と業務
五 協会および連合会に対する監督
第六章 みなし弁済
一 利息制限法違反の利息(いわゆるグレーゾーンの利息)
二 法四三条の制定経過と立法趣旨
三 グレーゾーンの利息の性質
四 法四三条の適用要件
第七章 サラ金負債の整理
一 はじめに
二 サラ金負債整理とみなし弁済規定の関係
三 任意整理
四 調停
五 特定調停
六 民事再生手続き
七 破産・免責
八 訴訟
資料
判例索引
事項索引