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財政法の基本課題 [財政法講座]

財政法の基本課題
著者、編者、訳者など 日本財政法学会
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40227-4
出版年月 2005年5月
判型・ページ数 A5判・384ページ
定価 本体4,500円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

財政法の基礎的概念、財政に関する憲法原則、基本的法領域への財政法的アプローチを再考する。

本講座は、山積する財政の諸問題に対する財政法の規律の重要性が高まっている中、創立20年を迎えた日本財政法学会が総力を結集、財政法の原則、財政管理、各分野の財政、地方財政等、財政法を多面的・総合的に検証して理論的到達点を明らかにし、財政法の針路を示すことを目的としている。

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目次

第1章 財政法学の可能性……小沢隆一
第2章 財政民主主義……石森久広
第3章 予算の概念……甲斐素直
第4章 決算制度……木村琢麿
第5章 予備費制度の運用と国会審議……鴫谷潤
第6章 新財政投融資制度と財政民主主義……奥谷健
第7章 租税立法過程……石村耕治
第8章 租税法律主義……小山廣和
      ──通達課税・税務調査を素材に「租税」概念の再検討の問題関心から──
第9章 本来的租税条例主義……北野弘久
第10章 租税法律主義と租税(地方税)条例主義……小山廣和
第11章 使途選択納税制(タックス・チェックオフ)……石村耕治
第12章 憲法第89条の立法者意思……石澤淳好
第13章 政教分離と憲法89条の公金の支出禁止……鴫野幸雄
第14章 憲法第89条と私学助成……前田徹生
第15章 国際社会と国家財政……清水雅彦
第16章 ILO・EU・OECDの社会的保護政策とその国際的な財政規制……佐藤進

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