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税法学原論 第7版

税法学原論 第7版

民主主義税法学の発展に寄与してきた「北野税法学」の哲学が収斂された体系書の最新版。最新の法令と判例を盛り込み全面的に見直す。

著者、編者、訳者など 北野 弘久
黒川 功 補訂
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40325-7
出版年月 2016年9月
判型・ページ数 A5判・464ページ
定価 本体4,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

長年にわたり民主主義税法学の発展に主導的役割を演じてこられた著者の逝去後、その基本書としてその社会的使命を果たしてきた本書は、弟子の手により装いも新たに第7版として刊行。「北野税法学」の哲学が収斂された体系書であるが、その骨格を変えることなく旧版刊行後の最新法令と新判例等を盛り込み内容の全面的な見直しを図った。

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目次

序文(第7版~初版)

第1章 税法学の特質と課題
 1 税法学と隣接諸科学
 2 税法学と財政学
 3 税法学と会計学
 4 税法学と行政法学
 5 現代税法学の課題──法認識論と法実践論

第2章 租税の法的概念
 1 従来の定義
 2 日本国憲法の租税概念
 3 租税概念における法認識論と法実践論
 4 租税の法的分類
 5 法的視角からの租税体系論

第3章 税法の体系
 1 理論上の体系
 2 実定法典の2つのたて方
 3 国税に関する法典体系
 4 地方税に関する法典体系

第4章 納税者基本権
 1 日本国憲法における租税概念と「予算」
 2 納税者基本権の構築

第5章 租税法律主義の原則
 1 はじめに
 2 租税法律主義の憲法規定
 3 租税法律主義の法理
 4 地方税・本来的租税条例主義
 5 租税法律主義の現代的展開

第6章 実質課税の原則
 1 はじめに
 2 「実質課税の原則」の背景
 3 実質課税の原則と租税負担公平原則
 4 「実質課税の原則」の具体的分析
 5 税法の解釈・適用の基本原理と実質課税の原則

第7章 応能負担原則
 1 租税立法上の原則
 2 応益課税の原則
 3 法人税と応能負担原則
 4 法人事業税と応能負担原則
 5 最低生活費非課税の原則
 6 生存権的財産非課税・軽課税の原則
 7 租税の人税化
 8 量的担税力と質的担税力
 9 租税特別措置等
 10 物価上昇と自動物価調整税制度
 11 人的諸控除のあり方──所得控除と税額控除

第8章 税法と信義誠実の原則

第9章 租税の立法過程
 1 現代における租税回避現象
 2 政府税制調査会の組織
 3 政府税制調査会の実態
 4 憲法論・人権論の欠落

第10章 租税の法源と通達行政
 1 租税の法源
 2 通達行政の実態
 3 通達行政への対応措置
 4 通達の適用と公平原則

第11章 税務行政機構

第12章 税法の解釈と適用
 1 税法の解釈・適用の基本原理
 2 法の解釈と事実認定の基本構造
 3 租税回避行為と仮装行為
 4 具体例の検討(1)──修繕費・交際費等
 5 具体例の検討(2)──推計課税
 6 税法の解釈・適用と訴訟物・立証責任

第13章 租税法律関係の性質
 1 はじめに 
 2 租税権力関係説と租税債務関係説
 3 両説の傾向的特質
 4 租税債務関係説の実践的意義
 5 租税法律関係の性質──法認識論と法実践論
 6 支配的見解への反省
 7 租税債務関係説と税法解釈上の諸問題

第14章 納税義務の成立
 1 租税要件
 2 納税義務の成立

第15章 納税義務の確定
 1 はじめに
 2 納税義務確定方式
 3 申告納税方式による確定
 4 賦課課税方式による確定
 5 特別の手続を要しない確定
 6 課税処分の期間制限

第16章 連帯納税義務制度
 1 連帯納税義務
 2 相続税の連帯納付義務

第17章 第二次納税義務制度
 1 この制度の趣旨・性格
 2 附従性と補充性
 3 主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務
 4 第二次納税義務納付告知処分と期間制限

第18章 税務行政処分の瑕疵論
 1 税法学と瑕疵理論のあり方
 2 行政処分の無効事由についての最近の思潮
 3 税務行政処分の瑕疵理論

第19章 物納・延納・納期限の延長等の法的性質
 1 物納の法的性格
 2 延納・納期限の延長・納税の猶予の各差異

第20章 源泉徴収制度
 1 はじめに
 2 源泉徴収制度の長短
 3 源泉徴収の法律関係──その二元的構造
 4 源泉徴収制度における不公正
 5 源泉徴収関係の権利救済

第21章 地方財政権
 1 地方自治と地方財政権
 2 自治権の根拠に関する諸学説──新固有権税の提唱
 3 大牟田訴訟判決
 4 新固有権説の展開
 5 本来的租税条例主義論の展開
 6 地方税の不均一課税
 7 地方財政権の展開

第22章 税務調査権
 1 税務調査権の種類
 2 実体税法上の調査権の性格
 3 実体税法上の調査権の法理解明への基本的視角
 4 実体税法上の調査権の法的限界
 5 実体税法上の調査権の法的限界をこえた場合の法的効果
 6 国犯法上の調査権の法的性格
 7 国犯法上の調査権の法的限界

第23章 「適正手続」と租税手続
 1 概要 
 2 「納税者権利基本法」などの制定・整備

第24章 税務職員の守秘義務
 1 はじめに
 2 税法上の守秘義務
 3 公務員法上の守秘義務
 4 申告額の開示制度

第25章 税理士制度
 1 税理士と税法学
 2 税理士制度の経緯
 3 税理士制度の理論
 4 税理士制度の展開
 5 税理士の責任

第26章 税務争訟制度
 1 はじめに
 2 行政不服申立て前置主義
 3 国税不服審判所制度
 4 税務訴訟における訴訟物・立証責任

第27章 税務制裁制度
 1 はじめに
 2 加算税制度
 3 通告処分制度
 4 税務訴追手続
 5 租税犯の種類
 6 租税逋脱犯の成立要件の検討
 7 源泉所得税不納付犯の特性
 8 両罰規定
 9 税務制裁論の展開

主要邦語参考文献
事項索引

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