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子育て支援が日本を救う

政策効果の統計分析

子育て支援が日本を救う

安倍内閣発足時から『文藝春秋』やNHKスペシャルで「子育て支援こそが最優先」と訴えてきた著者がそのエビデンスの最終版を公開。

著者、編者、訳者など 柴田 悠
ジャンル 社会・女性
ISBN 978-4-326-65400-0
出版年月 2016年6月
判型・ページ数 四六判・288ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論!

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目次

はじめに

第1章 本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う
 1・1 労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
 1・2 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど
 1・3 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
 1・4 財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など
 1・5 日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教
 1・6 「選択」は「歴史」をのりこえる

第2章 使用データと分析方法
 2・1 使用データの概要
 2・2 分析方法──経済成長の研究から学ぶ
 2・3 経済成長とは何か
 2・4 経済成長率の先行研究
 2・5 説明変数と被説明変数
 2・6 最小二乗法推定(OLS推定)
 2・7 パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定
 2・8 「逆の因果」の除去──操作変数推定
 2・9 すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定
 2・10 一階階差GMM推定の手続き
 2・11 実際上の留意点
 2・12 使用データについての留意点

第3章 財政を健全化させる要因──労働生産性の向上
 3・1 背景──財政難という問題
 3・2 仮説
 3・3 データと方法
 3・4 結果
 3・5 結論

第4章 労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
 4・1 背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす
 4・2 仮説
 4・3 データと方法
 4・4 結果
 4・5 結論

第5章 女性の労働参加を促す政策──保育サービス・産休育休・公教育
 5・1 背景──「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める
 5・2 先行研究で残された課題
 5・3 仮説
 5・4 データと方法
 5・5 結果
 5・6 結論

第6章 出生率を高める政策──保育サービス
 6・1 背景──「出生率の上昇」は財政健全化をもたらす
 6・2 先行研究で残された課題
 6・3 仮説
 6・4 データと方法
 6・5 結果
 6・6 結論

第7章 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
 7・1 背景─自殺率という問題
 7・2 先行研究で残された課題
 7・3 仮説
 7・4 データと方法
 7・5 結果
 7・6 結論

第8章 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
 8・1 背景──子どもの貧困という問題
 8・2 仮説
 8・3 データと方法
 8・4 結果
 8・5 結論

第9章 政策効果の予測値
 9・1 予測値の計算方法
 9・2 OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果
 9・3 待機児童解消に必要な予算規模
 9・4 その場合の波及効果
 9・5 他の目標のための予算規模
 9・6 結論─現実的な目標設定と予算規模

第10章 財源はどうするのか──税制のベストミックス
 10・1 行政コストの削減には限界がある
 10・2 財政方式をどうするか
 10・3 個人所得税・社会保険料の累進化
 10・4 年金課税の累進化
 10・5 被扶養配偶者優遇制度の限定
 10・6 消費税の増税
 10・7 資産税の累進化
 10・8 相続税の拡大
 10・9 相続税拡大だけならベルギーの1・2倍
 10・10 小規模ミックス財源
 10・11 最小限の改革──潜在的待機児童80万人の解消

第11章 結論──子育て支援が日本を救う
 11・1 右派(保守)と左派(リベラル)の合意点
 11・2 残された課題

あとがき
参考文献

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