ホーム > 実務 原子力損害賠償

実務 原子力損害賠償 [勁草法律実務シリーズ]

実務 原子力損害賠償

どの損害をどの範囲でどのように賠償請求するのか、具体的手続を踏まえた実践的被災者支援ガイドブック決定版。

著者、編者、訳者など 第一東京弁護士会災害対策本部
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40316-5
出版年月 2016年2月
判型・ページ数 A5判・360ページ
定価 本体4,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

東日本大震災、それにともなう福島第一原子力発電所事故から約5年、この間が積み上げた「原子力損害賠償紛争解決センター」への申立てによる賠償問題解決のノウハウを示す。避難指示による避難・自主避難による損害、営業損害、風評被害、避難関連死等、気になるポイントをわかりやすいQ&A形式で解説。

このページのトップへ

目次

第1章 福島第一原子力発電所事故の損害賠償
 Ⅰ 福島第一原子力発電所の事故
 Ⅱ 避難指示区域の変遷
 Ⅲ 損害賠償の方法
 Ⅳ 原子力損害賠償紛争審査会
 Ⅴ 原子力損害賠償紛争解決センターとは

第2章 避難指示に基づく避難に関する個別の損害
 Ⅰ 避難費用等
 Ⅱ 精神的損害
 Ⅲ 事故前の住居に放置された財物等
 Ⅳ 不動産損害
 Ⅴ 就労不能等による損害

第3章 自主的な避難による個別の損害
 Ⅰ 自主的避難等対象区域
 Ⅱ 自主的避難等対象者の範囲
 Ⅲ 自主的避難等対象者の損害の範囲と金額
 Ⅳ 東京電力の基準
 Ⅴ 避難指示等対象区域から自主的避難等対象区域へ避難をした場合の精神的損害
 Ⅵ 自主的避難の生活費・実費の賠償
 Ⅶ 自主的避難者の紛争解決センターにおける取扱い
 Ⅷ 区域外から自主的避難

第4章 営業損害・風評被害
 Ⅰ 営業損害
 Ⅱ 風評被害・間接被害

第5章 避難関連死
 Ⅰ 災害弔慰金
 Ⅱ 災害弔慰金の不支給
 Ⅲ 慰謝料請求
 Ⅳ 寄与度

第6章その他(弁護士費用、仮払金の控除、先行和解等)
 Ⅰ 弁護士費用
 Ⅱ 仮払金の控除
 Ⅲ 仮払和解、先行和解
 Ⅳ 和解後の残部請求
 Ⅴ 請求期間の拡張
 Ⅵ 加害者による審理の不当遅延と遅延損害金の取扱い
 Ⅶ 紛争解決センターにおける直接請求による回答の取扱い
 Ⅷ 原子力損害賠償債権の消滅時効
 Ⅸ 賠償金にかかる税金

資料編

このページのトップへ