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戦後日本の教育委員会

指揮監督権はどこにあったのか

戦後日本の教育委員会

教育問題の最終責任は誰にあるのか。地方教育行政の権限と責任の所在について多角的に分析し、教育委員会組織の特徴を明らかにする。

著者、編者、訳者など 大畠 菜穂子
ジャンル 教育・心理
ISBN 978-4-326-25114-8
出版年月 2015年12月
判型・ページ数 A5判・296ページ
定価 本体5,800円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

教育委員会は2015年4月から、教育行政の第一義的責任者を教育長とする新制度が採用されることとなった。権限と責任を一人に集中させるという方法以外に、組織の権限と責任を明確にすることは可能なのだろうか。本書は多様な合議制執行機関を比較しつつ、従来顧みられることのなかった指揮監督権に着目して、教育委員会制度の権限と責任の所在を分析する。

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目次

はしがき

序章 教育委員会の指揮監督権とは何か
 第一節 問題関心
 第二節 先行研究の検討
 第三節 研究の方法・対象と検討課題
 第四節 本書の構成

第一章 合議制執行機関における権限配分
 第一節 ボード制組織の内部構造
 第二節 行政委員会の内部構造
 第三節 教育委員会の執行権・指揮監督権・任免権

第二章 教育委員会の指揮監督権の成立
 第一節 課題設定──日本の教育委員会制度はどのように成立したのか
 第二節 アメリカの教育委員会制度
 第三節 教育委員会制度の〈議決機関―執行機関〉構想
 第四節 指揮監督型の行政委員会の成立
 第五節 教育委員会と教育長の〈執行機関―補助機関〉化
 第六節 考察

第三章 教育委員会の指揮監督権の修正
 第一節 課題設定──法文と法解釈の齟齬はなぜ生じたのか
 第二節 他の行政委員会における指揮監督権の修正
 第三節 教育委員会法一部改正法案の立案過程
 第四節 国会の審議過程
 第五節 考察──指揮監督・一般的監督と法解釈との関係

第四章 教育委員会の事務執行形態と指揮監督権
 第一節 課題設定──指揮監督権は委任事務にも行使できるか
 第二節 執行機関における事務執行形態の比較
 第三節 事務委任と指揮監督権
 第四節 考察

第五章 教育委員会の指揮監督責任──学説と判例の検討
 第一節 課題設定──教育委員会はどのように責任を負うのか
 第二節 合議体組織の責任
 第三節 判例の検討
 第四節 考察

第六章 教育委員会の指揮監督権の実効性を確保する手段──二〇〇七年地教行法改正にみる点検・評価の成立
 第一節 課題設定──評価制度は指揮監督の手段となりうるか
 第二節 教育委員会の「点検・評価」の審議過程
 第三節 教育委員会における評価制度の導入──東京都中野区の事例を中心に
 第四節 考察

終章 教育委員会の指揮監督権──運用による一般的監督化
 第一節 得られた知見
 第二節 日本の教育委員会制度はいかなる特殊性をもつか
 第三節 レイマン・コントロールの帰結
 第四節 今後の課題

あとがき
参考文献
事項索引
人名索引
初出一覧

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