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勁草書房創立70周年記念企画 「著者が選ぶ 勁草書房のこの3冊」 公開のお知らせ
2019.04.12
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大島義則プロデュース/勁草法律実務シリーズプレゼンツ「法律実務書MAP」
2016.10.03
著作権法コンメンタール2 [第2版] (紙版)
26条~88条
デジタル時代を迎え複雑多岐にわたる法に対する正確な理解のニーズに応えるべく、単なる条文の解説にとどまらず、立法の経緯や条約との関係、外国の立法例にも言及し、あらゆる文献や判例を参照しつつ、実務の扱いにも目配りした。わが国の研究者、実務家が総力を挙げた法を創造・リードし、実務に裨益する現場対応型の大注釈書である。
【電子書籍あり】
紀伊國屋書店 Kindle
第2版はしがき
はしがき
凡例
本書の特色
第2章 著作者の権利
第3節 権利の内容
第3款 著作権に含まれる権利の種類
26条 頒布権
26条の2 譲渡権
26条の3 貸与権
27条 翻訳権, 翻案権等
28条 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
第4款 映画の著作物の著作権の帰属
29条 映画の著作物の著作権の帰属
第5款 著作権の制限
30条 私的使用のための複製
30条の2 付随対象著作物の利用
30条の3 検討の過程における利用
30条の4 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用
31条 図書館等における複製等
32条 引用
33条 教科用図書等への掲載
33条の2 教科用拡大図書等の作成のための複製等
34条 学校教育番組の放送等
35条 学校その他の教育機関における複製等
36条 試験問題としての複製等
37条 視覚障害者等のための複製等
37条の2 聴覚障害者等のための複製等
38条 営利を目的としない上演等
39条 時事問題に関する論説の転載等
40条 政治上の演説等の利用
41条 時事の事件の報道のための利用
42条 裁判手続等における複製
42条の2 行政機関情報公開法等による開示のための利用
42条の3 公文書管理法等による保存等のための利用
42条の4 国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製
43条 翻訳, 翻案等による利用
44条 放送事業者等による一時的固定
45条 美術の著作物等の原作品の所有者による展示
46条 公開の美術の著作物等の利用
47条 美術の著作物等の展示に伴う複製
47条の2 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等
47条の3 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等
47条の4 保守, 修理等のための一時的複製
47条の5 送信の障害の防止等のための複製
47条の6 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等
47条の7 情報解析のための複製等
47条の8 電子計算機における著作物の利用に伴う複製
47条の9 情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用
47条の10 複製権の制限により作成された複製物の譲渡
48条 出所の明示
49条 複製物の目的外使用等
50条 著作者人格権との関係
第4節 保護期間
51条 保護期間の原則
52条 無名又は変名の著作物の保護期間
53条 団体名義の著作物の保護期間
54条 映画の著作物の保護期間
55条 削除
56条 継続的刊行物等の公表の時
57条 保護期間の計算方法
58条 保護期間の特例
第5節 著作者人格権の一身専属性等
59条 著作者人格権の一身専属性
60条 著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護
第6節 著作権の譲渡及び消滅
61条 著作権の譲渡
62条 相続人の不存在の場合等における著作権の消滅
第7節 権利の行使
63条 著作物の利用の許諾
64条 共同著作物の著作者人格権の行使
65条 共有著作権の行使
66条 質権の目的となった著作権
第8節 裁定による著作物の利用
67条 著作権者不明等の場合における著作物の利用
67条の2 裁定申請中の著作物の利用
68条 著作物の放送
69条 商業用レコードヘの録音等
70条 裁定に関する手続及び基準
第9節 補償金等
71条 文化審議会への諮問
72条 補償金の額についての訴え
73条 補償金の額についての審査請求の制限
74条 補償金等の供託
第10節 登録
75条 実名の登録
76条 第一発行年月日等の登録
76条の2 創作年月日の登録
77条 著作権の登録
78条 登録手続等
78条の2 プログラムの著作物の登録に関する特例
第3章 出版権
79条 出版権の設定
80条 出版権の内容
81条 出版の義務
82条 著作物の修正増減
83条 出版権の存続期間
84条 出版権の消滅の請求
85条 削除
86条 出版権の制限
87条 出版権の譲渡等
88条 出版権の登録
著作権法等改正一覧
事項索引
判例索引
執筆者紹介
はしがき
凡例
本書の特色
第2章 著作者の権利
第3節 権利の内容
第3款 著作権に含まれる権利の種類
26条 頒布権
26条の2 譲渡権
26条の3 貸与権
27条 翻訳権, 翻案権等
28条 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
第4款 映画の著作物の著作権の帰属
29条 映画の著作物の著作権の帰属
第5款 著作権の制限
30条 私的使用のための複製
30条の2 付随対象著作物の利用
30条の3 検討の過程における利用
30条の4 技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用
31条 図書館等における複製等
32条 引用
33条 教科用図書等への掲載
33条の2 教科用拡大図書等の作成のための複製等
34条 学校教育番組の放送等
35条 学校その他の教育機関における複製等
36条 試験問題としての複製等
37条 視覚障害者等のための複製等
37条の2 聴覚障害者等のための複製等
38条 営利を目的としない上演等
39条 時事問題に関する論説の転載等
40条 政治上の演説等の利用
41条 時事の事件の報道のための利用
42条 裁判手続等における複製
42条の2 行政機関情報公開法等による開示のための利用
42条の3 公文書管理法等による保存等のための利用
42条の4 国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製
43条 翻訳, 翻案等による利用
44条 放送事業者等による一時的固定
45条 美術の著作物等の原作品の所有者による展示
46条 公開の美術の著作物等の利用
47条 美術の著作物等の展示に伴う複製
47条の2 美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等
47条の3 プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等
47条の4 保守, 修理等のための一時的複製
47条の5 送信の障害の防止等のための複製
47条の6 送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等
47条の7 情報解析のための複製等
47条の8 電子計算機における著作物の利用に伴う複製
47条の9 情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用
47条の10 複製権の制限により作成された複製物の譲渡
48条 出所の明示
49条 複製物の目的外使用等
50条 著作者人格権との関係
第4節 保護期間
51条 保護期間の原則
52条 無名又は変名の著作物の保護期間
53条 団体名義の著作物の保護期間
54条 映画の著作物の保護期間
55条 削除
56条 継続的刊行物等の公表の時
57条 保護期間の計算方法
58条 保護期間の特例
第5節 著作者人格権の一身専属性等
59条 著作者人格権の一身専属性
60条 著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護
第6節 著作権の譲渡及び消滅
61条 著作権の譲渡
62条 相続人の不存在の場合等における著作権の消滅
第7節 権利の行使
63条 著作物の利用の許諾
64条 共同著作物の著作者人格権の行使
65条 共有著作権の行使
66条 質権の目的となった著作権
第8節 裁定による著作物の利用
67条 著作権者不明等の場合における著作物の利用
67条の2 裁定申請中の著作物の利用
68条 著作物の放送
69条 商業用レコードヘの録音等
70条 裁定に関する手続及び基準
第9節 補償金等
71条 文化審議会への諮問
72条 補償金の額についての訴え
73条 補償金の額についての審査請求の制限
74条 補償金等の供託
第10節 登録
75条 実名の登録
76条 第一発行年月日等の登録
76条の2 創作年月日の登録
77条 著作権の登録
78条 登録手続等
78条の2 プログラムの著作物の登録に関する特例
第3章 出版権
79条 出版権の設定
80条 出版権の内容
81条 出版の義務
82条 著作物の修正増減
83条 出版権の存続期間
84条 出版権の消滅の請求
85条 削除
86条 出版権の制限
87条 出版権の譲渡等
88条 出版権の登録
著作権法等改正一覧
事項索引
判例索引
執筆者紹介
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