学習者の多様なニーズと教育政策
LD・ADHD・高機能自閉症への特別支援教育
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特殊教育から特別支援教育への転換を図る──という文科省の提言(2003年1月)により、従来の特殊教育の対象だけでなく、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒へと支援の対象が広まった。また通常教育の側でも、個に応じた指導を充実させる方向がめざされている。学習者の多様なニーズに応える政策を現場から明示する。(2004年10月25日第1版第1刷発行)
はじめに
I
第一章 特別な教育的ニーズを巡る経過
1 「特別な教育的ニーズ」の誕生
2 障害のある児童生徒への教育の歴史
3 「辻村答申」から「今後の特別支援教育の在り方」へ
第二章 定義と判断基準の明確化
1 定義と判断基準を明確にする意図
2 定義
3 判断基準(試案)
第三章 全国実態調査の結果
1 全国実態調査の意図
2 全国実態調査の目的・方法
3 全国実態調査の結果・考察
4 全国実態調査を受けて
第四章 指導法の確立に向けて
1 指導方法の確立の必要性
2 研究開発学校での取り組み
3 国立特殊教育総合研究所の研究成果から
II
第五章 「最終報告」の提言――特殊教育から特別支援教育への転換
1 報告の取りまとめまでの経過
2 特別支援教育とは
3 基本的な考え
4 学校の在り方
5 専門性の強化
第六章 モデル事業の展開――支援体制の構築
1 モデル事業等の経過(平成一一年度以前)
2 LDモデル事業の成果と課題
3 新規モデル事業の概要
4 特別支援教育コーディネーターの指名と養成
第七章 ガイドラインの策定
1 策定の趣旨
2 ガイドラインの構造と内容
3 ガイドラインの活用
第八章 自治体の取り組み
1 支援体制の構築
2 教職員の研修
3 理解推進や指導用の冊子の作成
4 教育センターにおける調査研究
5 自治体としての目標や計画の明確化
第九章 特別支援教育体制の整備状況のモニター
1 モニターの目的と方法
2 モニターの結果
3 モニターの結果から分かること
第十章 教育全体の動向と特別支援教育
1 文部科学省関係
2 厚生労働省関係
3 環境省関係
4 内閣府関係
終章 展望
1 すべての学校における支援体制の構築
2 LD・ADHD・高機能自閉症の指導方法の確立
3 政策連携の推進
4 企画・実行・評価のサイクルの推進
5 学習者の多様なニーズに応える教育の実現
補論 諸外国の動向及びWHO・ICFの概要
1 ノルウェー
2 マレーシア
3 ニュージーランド
4 カナダ
5 イギリス
6 ザンビア
7 ドイツ
8 オーストラリア
9 韓国
10 アメリカ
11 WHO・ICFの概要
あとがき──ブランドイメージの構築
年表
資料
文献
索引
I
第一章 特別な教育的ニーズを巡る経過
1 「特別な教育的ニーズ」の誕生
2 障害のある児童生徒への教育の歴史
3 「辻村答申」から「今後の特別支援教育の在り方」へ
第二章 定義と判断基準の明確化
1 定義と判断基準を明確にする意図
2 定義
3 判断基準(試案)
第三章 全国実態調査の結果
1 全国実態調査の意図
2 全国実態調査の目的・方法
3 全国実態調査の結果・考察
4 全国実態調査を受けて
第四章 指導法の確立に向けて
1 指導方法の確立の必要性
2 研究開発学校での取り組み
3 国立特殊教育総合研究所の研究成果から
II
第五章 「最終報告」の提言――特殊教育から特別支援教育への転換
1 報告の取りまとめまでの経過
2 特別支援教育とは
3 基本的な考え
4 学校の在り方
5 専門性の強化
第六章 モデル事業の展開――支援体制の構築
1 モデル事業等の経過(平成一一年度以前)
2 LDモデル事業の成果と課題
3 新規モデル事業の概要
4 特別支援教育コーディネーターの指名と養成
第七章 ガイドラインの策定
1 策定の趣旨
2 ガイドラインの構造と内容
3 ガイドラインの活用
第八章 自治体の取り組み
1 支援体制の構築
2 教職員の研修
3 理解推進や指導用の冊子の作成
4 教育センターにおける調査研究
5 自治体としての目標や計画の明確化
第九章 特別支援教育体制の整備状況のモニター
1 モニターの目的と方法
2 モニターの結果
3 モニターの結果から分かること
第十章 教育全体の動向と特別支援教育
1 文部科学省関係
2 厚生労働省関係
3 環境省関係
4 内閣府関係
終章 展望
1 すべての学校における支援体制の構築
2 LD・ADHD・高機能自閉症の指導方法の確立
3 政策連携の推進
4 企画・実行・評価のサイクルの推進
5 学習者の多様なニーズに応える教育の実現
補論 諸外国の動向及びWHO・ICFの概要
1 ノルウェー
2 マレーシア
3 ニュージーランド
4 カナダ
5 イギリス
6 ザンビア
7 ドイツ
8 オーストラリア
9 韓国
10 アメリカ
11 WHO・ICFの概要
あとがき──ブランドイメージの構築
年表
資料
文献
索引
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定価 3,960円(税込)