ホーム > 国際法上の自衛権

国際法上の自衛権

国際法上の自衛権
著者、編者、訳者など 田岡良一
ジャンル 法律
ISBN 978-4-326-40293-9
出版年月 1964年11月
判型・ページ数 A5判・400ページ
定価 本体5,000円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

国際社会を法的に組織するための国際連合や国際司法裁判所は、秩序をもたらす実効を発揮していない。国際法上、自衛権はどう規定されるべきか。

このページのトップへ

目次

序言
 国内法上の自衛権の概念
 これをそのまま国際法に導入することが理論上不可能な理由
 この導入をなすとき国際法学の体系が招く破綻
 国内法の模倣を離れて実証的研究をなす必要

第一章 伝統的国際法学における自衛権
第一節 自衛権に関する先例の研究
 第一項 カロリン号事件
 第二項 アメリア島事件
 第三項 ヴァージニアス号事件
 第四項 デンマーク艦隊事件
 第五項 オーラン及びメルス・エル・ケビール沖海戦
 第六項 べーリング海漁業事件
 第七項 ベルギー中立侵犯事件
 第八項 コルフー海峡事件
第二節 先例研究から抽出される自衛権の意味
 第一項 先例諸事件の共通的性格
 第二項 自衛権の正しい位置づけ
  国内法上の緊急避難の概念
  これと国際法上の自衛権と称せられるものとの類似性
  伝統的学説が国内法上の自衛権と同性質のものを自衛権の題下に論じなかったわけ
  伝統的学説のいう自衛権は実証上支持できるか
 第三項 自衛権に関する我が国通説の批判

第二章 第一大戦後の新自衛権概念
第一節 両大戦間の条約と自衛権
 第一項 ロカルノ条約
 第二項 不戦条約
  一 第一条及び第二条の解釈
  二 不戦義務に対する例外
  三 満州事変と自衛権
第二節 国際連合憲章と自衛権
 第一項 武力行使に対する国際連合憲章の基本的態度
 第二項 自衛権に関する規定が憲章に設けられた由来
 第三項 第五一条の解釈上の諸問題
  一 国際連合の組成国の一に対して
  二 武力攻撃が発生した場合
  三 個別的又は集団的自衛の固有の権利
  四 安全保障理事会が国際平和及び安全を維持するために必要な措置をとるまで
  五 組成国が自衛権の行使として執った手段は直ちに安全保障理事会に報告されねばならない
第三節 新自衛概念の発生理由及び特徴
第四節 新自衛権概念の批判
 第一項 ヨーロッパの自衛権研究者の説
 第二項 社会機構の発達程度による自衛権の伸縮性
 第三項 国際社会の法的機構の現状

結論
 一 国際社会の法的機構改善の急務及びこれに伴う国際法学の責任
 二 現在の国際社会機構の下での自衛の妥当な限界

参照文献
索引

このページのトップへ