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なぜ日本の公教育費は少ないのか

教育の公的役割を問いなおす

なぜ日本の公教育費は少ないのか

財政難に喘ぐ日本社会への具体的な教育社会学的提言。民主主義社会の基礎となる公教育システムを支える財政的基盤を構築するために。

著者、編者、訳者など 中澤 渉
ジャンル 教育・心理
社会・女性
ISBN 978-4-326-65388-1
出版年月 2014年6月
判型・ページ数 四六判・404ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

内容説明

日本の保護者の教育費負担は非常に重いが、公教育費負担を増やすべきという社会的な声はあまり大きくない。しかし私的負担の重さは、少子化の促進や教育機会の不平等の拡大につながる。社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。

第1刷正誤表(PDF)

第36回サントリー学芸賞(政治・経済部門)受賞
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目次

序章 少なすぎる公教育費
 1 閉塞した教育費をめぐる問題
 2 公教育費は増やせるのか

第Ⅰ部 教育費をめぐる人々の意識と政策の現状

第一章 教育の社会的役割再考
 1 「教育」の浸透する社会
 2 近代化と教育─社会学的に学校教育を振り返る
 3 教育の社会的機能再考

第二章 国家・政府と教育
 1 政府にとっての教育
 2 近代国家の成立と教育システムの整備
 3 国家機構の整備と世界への普及

第三章 教育と社会保障・福祉との関係性
 1 社会政策としての教育
 2 日本の教育政策と背景の福祉制度
 3 グローバル化する世界と社会政策
 4 国際比較から見る教育制度と社会保障・福祉制度との関連

第四章 国際比較から見た日本の教育・社会政策への意識構造
 1 福祉政策・社会保障に対する態度
 2 社会政策の規定要因
 3 国際比較分析

第Ⅱ部 教育の公的負担が増加しなかったのはなぜか

第五章 日本の財政と教育
 1 政府の赤字財政の原因
 2 財政と予算
 3 負担と利益のバランス

第六章 教育費高騰の戦後史
 1 戦後民主主義教育体制の発足と教育費の負担
 2 高度成長期から安定成長期にかけての教育費
 3 恒常化する重い教育費負担

第七章 教育費をめぐる争点
 1 自己責任と化する教育費負担
 2 選挙の公約・マニフェスト
 3 民主党政権の掲げた教育政策への賛否

第八章 政策の実現と政党に対するスタンス
 1 「官」に対する厳しい眼差し
 2 間接民主制における民意の反映
 3 政党支持と政策への態度の関係

終章 教育を公的に支える責任
 1 「失敗」に対する寛容
 2 教育と公共性・教育の公的負担に向けて

あとがき
参考文献
索引

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