政策・合意形成入門 (紙版)
わたしたちは悟った。少数のエリートや専門家の判断だけでは政策の正統性が確保できなくなったことを──。反原発デモは一過性のものではない。いよいよ真の市民参加社会がやってくる! 法案のつくり方から、ファシリテーターの養成まで、筆者の実践例から具体的な技法を伝授。全14講、課題つき。NPO、自治体等勉強会にもオススメ。
はじめに
第Ⅰ部 総論
第1講 政策とは何か
1-1 政策とは何か
1-2 政策科学とは何か
第2講 市民による政策形成・合意形成はなぜ必要なのか
2-1 市民参加論の系譜
2-2 市民参加の制度化
2-3 なぜ市民の参加が必要か
第Ⅱ部 政策形成論
第3講 政策をどのように作っていくのか
3-1 政策はどのように実現されるのか
3-2 政策立案者はどのようにあるべきか
第4講 課題発見力を養う
4-1 公表されている情報を入手する
4-2 現状を調査する
4-3 将来を予測する
第5講 法律はどのようにして作られるのか
5-1 立法プロセスの概要
5-2 環境基本法の場合
5-3 環境影響評価法の場合
第6講 どのようにして法案を作成するのか
6-1 法案の作成とは
6-2 法令の構造
6-3 特殊な意味をもった法令用語
第7講 実際に法案を作ってみる(その1)
7-1 法案作成講座の概要
7-2 容器包装リサイクル法改正案
7-3 環境影響評価法改正案
7-4 化学物質政策基本法案
第8講 実際に法案を作ってみる(その2)
8-1 再生可能エネルギー導入促進法案
8-2 生産者責任による製品等循環利用促進法案(2R促進法案)
8-3 生物多様性オフセット法案
8-4 法案を作成するために
第Ⅲ部 合意形成論
第9講 どのように合意形成を進めていくのか
9-1 合意形成とは何か
9-2 合意形成プロセスにおいて行うべきこと
第10講 市民参加で条例を作成する――柏市環境基本条例の事例
10-1 柏市環境市民会議の特徴
10-2 環境市民会議での議論の経緯
10-3 環境市民会議の提言書の内容
10-4 完成した環境基本条例
10-5 望ましい合意形成プロセスの要件と柏の事例
第11講 市民参加で自然再生に取り組む――三番瀬円卓会議・再生会議の事例
11-1 三番瀬円卓会議・再生会議の特徴
11-2 三番瀬円卓会議の議論の経緯
11-3 三番瀬再生会議の議論の経緯
11-4 望ましい合意形成プロセスの要件と三番瀬の事例
第12講 参加型合意形成プロセスのデザイン
12-1 参加型合意形成プロセスをデザインする
12-2 参加型合意形成プロセスのさまざまな試み
12-3 さまざまな参加型合意形成プロセスの位置づけ
第13講 参加型合意形成プロセスの運営
13-1 参加型合意形成プロセスを運営する
13-2 ファシリテーターの技術
13-3 少人数による合意形成プロセスの進め方
第14講 合意形成プロセスに参加するための技術――参加者の技術
14-1 合意形成プロセスへの参加者が必要とする力
14-2 参加者の能力を高めるためのアクティビティ
14-3 それぞれのアクティビティと参加者の能力
おわりに
事項索引
人名索引
著者略歴
1964年生.東京大学経済学部卒.
千葉大学大学院人文社会科学研究科教授.
環境経済学,環境政策論専攻.
著書に『環境を守るほど経済は発展する』(朝日選書,2002),『エコロジカルな経済学』(ちくま新書,2003),『環境と経済を再考する』(ナカニシヤ出版,2006),『環境政策論 第二版』(信山社,2008),編著に『環境――持続可能な経済システム』(勁草書房,2010),『地域主導のエネルギー革命』(本の泉社,2012),『人口減少・環境制約下で持続するコミュニティづくり』(千葉日報社,2012)ほか.
第Ⅰ部 総論
第1講 政策とは何か
1-1 政策とは何か
1-2 政策科学とは何か
第2講 市民による政策形成・合意形成はなぜ必要なのか
2-1 市民参加論の系譜
2-2 市民参加の制度化
2-3 なぜ市民の参加が必要か
第Ⅱ部 政策形成論
第3講 政策をどのように作っていくのか
3-1 政策はどのように実現されるのか
3-2 政策立案者はどのようにあるべきか
第4講 課題発見力を養う
4-1 公表されている情報を入手する
4-2 現状を調査する
4-3 将来を予測する
第5講 法律はどのようにして作られるのか
5-1 立法プロセスの概要
5-2 環境基本法の場合
5-3 環境影響評価法の場合
第6講 どのようにして法案を作成するのか
6-1 法案の作成とは
6-2 法令の構造
6-3 特殊な意味をもった法令用語
第7講 実際に法案を作ってみる(その1)
7-1 法案作成講座の概要
7-2 容器包装リサイクル法改正案
7-3 環境影響評価法改正案
7-4 化学物質政策基本法案
第8講 実際に法案を作ってみる(その2)
8-1 再生可能エネルギー導入促進法案
8-2 生産者責任による製品等循環利用促進法案(2R促進法案)
8-3 生物多様性オフセット法案
8-4 法案を作成するために
第Ⅲ部 合意形成論
第9講 どのように合意形成を進めていくのか
9-1 合意形成とは何か
9-2 合意形成プロセスにおいて行うべきこと
第10講 市民参加で条例を作成する――柏市環境基本条例の事例
10-1 柏市環境市民会議の特徴
10-2 環境市民会議での議論の経緯
10-3 環境市民会議の提言書の内容
10-4 完成した環境基本条例
10-5 望ましい合意形成プロセスの要件と柏の事例
第11講 市民参加で自然再生に取り組む――三番瀬円卓会議・再生会議の事例
11-1 三番瀬円卓会議・再生会議の特徴
11-2 三番瀬円卓会議の議論の経緯
11-3 三番瀬再生会議の議論の経緯
11-4 望ましい合意形成プロセスの要件と三番瀬の事例
第12講 参加型合意形成プロセスのデザイン
12-1 参加型合意形成プロセスをデザインする
12-2 参加型合意形成プロセスのさまざまな試み
12-3 さまざまな参加型合意形成プロセスの位置づけ
第13講 参加型合意形成プロセスの運営
13-1 参加型合意形成プロセスを運営する
13-2 ファシリテーターの技術
13-3 少人数による合意形成プロセスの進め方
第14講 合意形成プロセスに参加するための技術――参加者の技術
14-1 合意形成プロセスへの参加者が必要とする力
14-2 参加者の能力を高めるためのアクティビティ
14-3 それぞれのアクティビティと参加者の能力
おわりに
事項索引
人名索引
著者略歴
1964年生.東京大学経済学部卒.
千葉大学大学院人文社会科学研究科教授.
環境経済学,環境政策論専攻.
著書に『環境を守るほど経済は発展する』(朝日選書,2002),『エコロジカルな経済学』(ちくま新書,2003),『環境と経済を再考する』(ナカニシヤ出版,2006),『環境政策論 第二版』(信山社,2008),編著に『環境――持続可能な経済システム』(勁草書房,2010),『地域主導のエネルギー革命』(本の泉社,2012),『人口減少・環境制約下で持続するコミュニティづくり』(千葉日報社,2012)ほか.
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