納税者権利論の課題
北野弘久先生追悼論集
納税者の権利向上のために研究と教育、法実践活動等に尽力された北野弘久先生を追悼する、知友および後輩・門下生など41名の論集。
著者 | 北野弘久先生追悼論集刊行委員会 編 |
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ジャンル | 法律 |
出版年月 | 2012年5月 |
ISBN | 978-4-326-40274-8 |
判型・ページ数 | A5・884ページ |
定価 | 16,500円(税込) |
在庫 | 在庫あり |
北野先生に直接間接に薫陶を受けた学者、法律実務家が寄稿した珠玉の論稿が集まり、各々は北野税法学理論・哲学への評価、大衆に奉仕するという学問的実践意欲等の通奏低音に繋がっている。他に、「送る会」の参列者への、ご遺族の礼状や実行委員長からの当日の挨拶文、北野先生の略歴・研究業績(追補)が収録されている。
献呈の辞[北野弘久先生追悼論集刊行委員会]
「北野弘久先生を送る会」参列者へのご遺族からのお礼[北野八江、収、学、謙]
「北野弘久先生をおくる会」実行委員長よりの挨拶[黒川功]
北野先生の思い出
北野弘久先生を偲ぶ[安藤実]
北野先生と私[渋田幹雄]
実務家からみた北野先生の学問と人間性[渡辺春己]
Ⅰ 財政学、会計学
租税競争と情報交換・国際利子所得課税[鶴田廣巳]
東日本大震災後の増税に関する一考察――税に関する法と経済学的な観点からの法政策学を中心として[山田朋生]
租税競争がもたらす税務会計上の問題点[髙沢修一]
コンビニ・フランチャイズの会計問題――二つの最高裁判決を手がかりとして[中村昌典]
Ⅱ 憲法、行政法、地方自治法、刑法、社会法
利息制限法違反判決の憲法判例性[甲斐素直]
憲法改正手続法の施行と憲法審査会の始動をめぐって[小沢隆一]
司法参加権の展望[船山泰範]
「納税者の権利」の憲法論的位置付け[鳥飼貴司]
「地域主権」改革と憲法[小林武]
フリッツ・フライナーとフランス公法学[諸坂佐利]
地域主権改革と道州制[青山浩之]
自治体の補助金支出と憲法八九条後段[鴨野幸雄]
ドイツ基本法新一〇九条・一一五条「債務ブレーキ」の意義と課題――財政規律の法的性格と公債[石森久広]
東洋町解職請求署名訴訟――最高裁は判例を変更し政令を違法と判断[中北龍太郎]
企業災害の防止と刑法[設楽裕文]
フランチャイズ規制の在り方について――流通論の視点からの一考察[野木村忠度]
Ⅲ 租税実体法
「納税者」の意義についての一考察[奥谷健]
重加算税の賦課要件の再検討――国税通則法六八条一項・七〇条五項、法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して[占部裕典]
増加した所得税額への損害賠償金の非課税所得該当性――「税の山びこ現象」と税法の体系的・整合的解釈の必要性[黒川功]
税法上の「配偶者」に関する一考察――民法における「仮装の婚姻の効力」論を踏まえて[松嶋康尚]
遺産分割のための弁護士費用の取得費性[三木義一]
みなし相続財産課税された年金受給権に基づく年金の課税関係――最高裁判所平成二二年七月六日判決の検討[余郷太一]
源泉徴収義務の成立要件と税法の解釈[小川正雄]
グループ法人税制の問題点を探る[小田川豊作]
消費税の円滑かつ適正な転嫁の虚構性[伊藤悟]
消費税における対価を得て行われる取引の意義[田中治]
相続をめぐる最近の三つの最高裁判決の批判[山田二郎]
Ⅳ 租税手続法
フランスの「納税者憲章」と国税通則法改正のあり方[湖東京至]
税務調査と質問検査との関係――「純粋の任意調査」に触れて[鶴見祐策]
税務調査手続改正法の問題点[小池幸造]
人権を蝕む共通番号、共通IC(ID)カード制――国民背番号・国民登録証による超監視国家は要らない[石村耕治]
新段階を迎えた番号制度導入問題と納税者の権利[岡田俊明]
相続税法連帯納付義務にかかる第二次納税義務の諸問題[本村大輔]
預金債権に「転化」した差押禁止財産の差押え[浦野広明]
税理士の滞納税務代理――税理士業務との関連において[中村芳昭]
Ⅴ 租税実務、税務訴訟、納税者運動等
税理士の使命――新書面添付制度を題材に[阿部徳幸]
南九州税理士会政治献金事件訴訟の意義[馬奈木昭雄]
不公平な税制をただす会の軌跡[富山泰一]
北野弘久先生主要業績目録(追補)
執筆者一覧
「北野弘久先生を送る会」参列者へのご遺族からのお礼[北野八江、収、学、謙]
「北野弘久先生をおくる会」実行委員長よりの挨拶[黒川功]
北野先生の思い出
北野弘久先生を偲ぶ[安藤実]
北野先生と私[渋田幹雄]
実務家からみた北野先生の学問と人間性[渡辺春己]
Ⅰ 財政学、会計学
租税競争と情報交換・国際利子所得課税[鶴田廣巳]
東日本大震災後の増税に関する一考察――税に関する法と経済学的な観点からの法政策学を中心として[山田朋生]
租税競争がもたらす税務会計上の問題点[髙沢修一]
コンビニ・フランチャイズの会計問題――二つの最高裁判決を手がかりとして[中村昌典]
Ⅱ 憲法、行政法、地方自治法、刑法、社会法
利息制限法違反判決の憲法判例性[甲斐素直]
憲法改正手続法の施行と憲法審査会の始動をめぐって[小沢隆一]
司法参加権の展望[船山泰範]
「納税者の権利」の憲法論的位置付け[鳥飼貴司]
「地域主権」改革と憲法[小林武]
フリッツ・フライナーとフランス公法学[諸坂佐利]
地域主権改革と道州制[青山浩之]
自治体の補助金支出と憲法八九条後段[鴨野幸雄]
ドイツ基本法新一〇九条・一一五条「債務ブレーキ」の意義と課題――財政規律の法的性格と公債[石森久広]
東洋町解職請求署名訴訟――最高裁は判例を変更し政令を違法と判断[中北龍太郎]
企業災害の防止と刑法[設楽裕文]
フランチャイズ規制の在り方について――流通論の視点からの一考察[野木村忠度]
Ⅲ 租税実体法
「納税者」の意義についての一考察[奥谷健]
重加算税の賦課要件の再検討――国税通則法六八条一項・七〇条五項、法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して[占部裕典]
増加した所得税額への損害賠償金の非課税所得該当性――「税の山びこ現象」と税法の体系的・整合的解釈の必要性[黒川功]
税法上の「配偶者」に関する一考察――民法における「仮装の婚姻の効力」論を踏まえて[松嶋康尚]
遺産分割のための弁護士費用の取得費性[三木義一]
みなし相続財産課税された年金受給権に基づく年金の課税関係――最高裁判所平成二二年七月六日判決の検討[余郷太一]
源泉徴収義務の成立要件と税法の解釈[小川正雄]
グループ法人税制の問題点を探る[小田川豊作]
消費税の円滑かつ適正な転嫁の虚構性[伊藤悟]
消費税における対価を得て行われる取引の意義[田中治]
相続をめぐる最近の三つの最高裁判決の批判[山田二郎]
Ⅳ 租税手続法
フランスの「納税者憲章」と国税通則法改正のあり方[湖東京至]
税務調査と質問検査との関係――「純粋の任意調査」に触れて[鶴見祐策]
税務調査手続改正法の問題点[小池幸造]
人権を蝕む共通番号、共通IC(ID)カード制――国民背番号・国民登録証による超監視国家は要らない[石村耕治]
新段階を迎えた番号制度導入問題と納税者の権利[岡田俊明]
相続税法連帯納付義務にかかる第二次納税義務の諸問題[本村大輔]
預金債権に「転化」した差押禁止財産の差押え[浦野広明]
税理士の滞納税務代理――税理士業務との関連において[中村芳昭]
Ⅴ 租税実務、税務訴訟、納税者運動等
税理士の使命――新書面添付制度を題材に[阿部徳幸]
南九州税理士会政治献金事件訴訟の意義[馬奈木昭雄]
不公平な税制をただす会の軌跡[富山泰一]
北野弘久先生主要業績目録(追補)
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